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1. 太田市議会 2006-09-18
   平成１８年度決算特別委員会−09月18日-01号

   
   取得元: 太田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-25
   平成１８年度決算特別委員会−09月18日-01号平成１８年度決算特別委員会 　平成１８年度決算特別委員会記録（第１日） 平成１９年９月１８日（火曜日） 　〇出席委員（１４人） 　　委員長　　　　　　　正　田　恭　子　　　　　副委員長　　　　　　五十嵐　文　子 　　委員　　　　　　　　高　田　勝　浩　　　　　委員　　　　　　　　石　倉　　　稔 　　委員　　　　　　　　大　島　正　芳　　　　　委員　　　　　　　　鹿　山　　　正 　　委員　　　　　　　　小　林　人　志　　　　　委員　　　　　　　　深　澤　直　久 　　委員　　　　　　　　星　野　一　広　　　　　委員　　　　　　　　木　村　康　夫 　　委員　　　　　　　　町　田　正　行　　　　　委員　　　　　　　　市　川　隆　康 　　委員　　　　　　　　本　田　一　代　　　　　委員　　　　　　　　中　島　貞　夫 　〇説明のため出席した者 　　副市長　　　　　　　林　　　弘　二　　　　　教育長　　　　　　　相　澤　邦　衛 　　企画部長　　　　　　金　子　一　男　　　　　総務部長　　　　　　小　暮　和　好 　　公金収納推進部長　　大　矢　光　衛　　　　　市民生活部長　　　　浅　海　崇　夫 　　地域振興部長　　　　石　川　典　良　　　　　健康福祉部長　　　　石　井　俊　夫 　　産業経済部長　　　　北　澤　潤　一　　　　　環境部長　　　　　　松　島　　　茂 　　都市づくり部長　　　福　澤　善　明　　　　　都市整備部長　　　　松　井　儀　継
   　　土地開発部長　　　　菊　地　孝　壽　　　　　行政事業部長　　　　小　野　善　孝 　　会計管理者　　　　　上　原　隆　志　　　　　消防長　　　　　　　岡　島　幸　雄 　　水道局長　　　　　　小宮山　善　洋　　　　　教育部長　　　　　　竹　吉　　　弘 　　監査委員事務局長　　桑　原　　　精　　　　　秘書室長　　　　　　北　村　哲　夫 　　企画部副部長（企画担当）　　　　　　　　　　企画部副部長（行政経営担当） 　　　　　　　　　　　　岩　崎　信　廣　　　　　　　　　　　　　　　坂　本　公　市 　　総務部副部長（総務担当）　　　　　　　　　　総務部副部長（購買本部担当） 　　　　　　　　　　　　塚　越　敏　行　　　　　　　　　　　　　　　八　須　利　秋 　　総務部副部長（課税担当）　　　　　　　　　　公金収納推進部副部長（徴収担当） 　　　　　　　　　　　　塚　越　　　隆　　　　　　　　　　　　　　　遠　藤　俊　博 　　市民生活部副部長（市民生活担当）　　　　　　市民生活部副部長（安心安全担当） 　　　　　　　　　　　　大　槻　憲　一　　　　　　　　　　　　　　　横　澤　義　隆 　　市民生活部副部長（文化スポーツ担当）　　　　地域振興部副部長（地域・行政センター担当） 　　　　　　　　　　　　清　水　正　道　　　　　　　　　　　　　　　石　原　利　夫 　　地域振興部副部長（尾島総合支所担当）　　　　地域振興部副部長（新田総合支所担当） 　　　　　　　　　　　　坂　庭　隆　夫　　　　　　　　　　　　　　　櫻　井　　　勉 　　地域振興部副部長（藪塚本町総合支所担当）　　健康福祉部副部長（高齢者担当） 　　　　　　　　　　　　桑　原　朋　之　　　　　　　　　　　　　　　今　井　一　郎 　　健康福祉部副部長（福祉担当）　　　　　　　　健康福祉部副部長（健康医療担当） 　　　　　　　　　　　　井　上　英　明　　　　　　　　　　　　　　　神　藤　幸　生 　　産業経済部副部長（農政担当）　　　　　　　　産業経済部副部長（商工観光担当） 　　　　　　　　　　　　渡　邉　行　雄　　　　　　　　　　　　　　　家　泉　喜久男 　　環境部副部長（環境担当）　　　　　　　　　　環境部副部長（下水道担当） 　　　　　　　　　　　　前　嶋　　　進　　　　　　　　　　　　　　　村　岡　隆　司 　　都市づくり部副部長（都市建設担当）　　　　　都市整備部副部長（土木建築担当） 　　　　　　　　　　　　細　金　義　光　　　　　　　　　　　　　　　亀　井　俊　光 　　消防本部副部長（消防本部担当）　　　　　　　消防本部副部長（中央消防署担当） 　　　　　　　　　　　　青　木　節　雄　　　　　　　　　　　　　　　武　内　秀　雄 　　消防本部副部長（東部消防署担当）　　　　　　消防本部副部長（西部消防署担当） 　　　　　　　　　　　　野　村　恒　男　　　　　　　　　　　　　　　川　口　秀　明 　　消防本部副部長（大泉消防署担当）　　　　　　教育部副部長（教育指導担当） 　　　　　　　　　　　　加　島　　　榮　　　　　　　　　　　　　　　大　澤　範　之 　　教育部副部長（青少年育成担当）　　　　　　　教育部副部長（文化財・生涯学習担当） 　　　　　　　　　　　　栗　原　知　章　　　　　　　　　　　　　　　諏　訪　和　雄 　　教育部副部長（商業高校担当）　　　　　　　　農業委員会事務局長　椎　名　行　司 　　　　　　　　　　　　神　山　博　史 　　太田市外三町広域清掃組合副局長　　　　　　　企画課長　　　　　　八　代　敏　彦 　　　　　　　　　　　　矢　島　政　充 　　人事課長　　　　　　久保田　誠一郎　　　　　人事課主幹　　　　　木　村　早　苗 　　政策推進室長　　　　小　林　　　豊　　　　　行政経営課長　　　　星　野　　　晃 　　企画部参事（情報管理課長）　　　　　　　　　情報管理課主幹　　　城　代　　　隆 　　　　　　　　　　　　坂　本　博　明 　　企画部参事（広報統計課長）　　　　　　　　　総務部参事（総務課長） 　　　　　　　　　　　　大　谷　恒　雄　　　　　　　　　　　　　　　荒　木　建　夫 　　総務部参事（財政課長）　　　　　　　　　　　総務部参事（管財課長） 　　　　　　　　　　　　北　爪　　　宏　　　　　　　　　　　　　　　井　上　正　嗣 　　購買課長　　　　　　長　島　榮　一　　　　　購買課主幹　　　　　茂　木　　　均 　　検査課長　　　　　　金　山　正　一　　　　　市民税課長　　　　　堀　口　敬　子 　　資産税課長　　　　　岡　崎　準　一　　　　　納税課長　　　　　　大　島　　　弘 　　公金収納推進部参事　　　　　　　　　　　　　公金収納推進部参事 　　（税滞納整理担当課長）　　　　　　　　　　　（収納金滞納整理担当課長） 　　　　　　　　　　　　金　井　英　一　　　　　　　　　　　　　　　中　島　徹　理 　　生活そうだん課長　　高　橋　泰　正　　　　　市民生活部参事（市民活動推進課長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　村　証　二 　　市民生活部参事（市民課長）　　　　　　　　　市民生活部参事（防災防犯課長） 　　　　　　　　　　　　犬　塚　正　吉　　　　　　　　　　　　　　　金　子　敏　夫 　　市民生活部参事（交通政策課長）　　　　　　　市民生活部参事（文化課長） 　　　　　　　　　　　　小　林　忠　昭　　　　　　　　　　　　　　　柴　宮　千恵子 　　地域振興部参事（地域総務課長）　　　　　　　地域整備課長　　　　森　　　正　博 　　　　　　　　　　　　金　田　正　明 　　沢野行政センター所長峯　崎　三　郎　　　　　強戸行政センター所長野　村　俊　裕 　　休泊行政センター所長蛭　川　信　一　　　　　宝泉行政センター所長齋　藤　雪　男 　　尾島総合支所地域総合課長　　　　　　　　　　尾島総合支所市民・福祉課長 　　　　　　　　　　　　倉　上　正　明　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　安　夫 　　地域振興部参事　　　　　　　　　　　　　　　地域振興部参事 　　（新田総合支所地域総合課長）　　　　　　　　（新田総合支所市民・福祉課長） 　　　　　　　　　　　　高　木　久　夫　　　　　　　　　　　　　　　新　井　英　夫 　　藪塚本町総合支所地域総合課長　　　　　　　　藪塚本町総合支所市民・福祉課長 　　　　　　　　　　　　後　藤　昭　男　　　　　　　　　　　　　　　下　山　芳　孝 　　健康福祉部参事（元気おとしより課長）　　　　健康福祉部参事 　　　　　　　　　　　　蓮　沼　俊　夫　　　　　（高齢者福祉センター担当課長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　江　原　英　夫 　　健康福祉部参事（介護サービス課長）　　　　　健康福祉部参事（地域介護支援室長） 　　　　　　　　　　　　茂　木　正　則　　　　　　　　　　　　　　　桑　原　伸　次 　　健康福祉部課長　　　遠　藤　憲　一　　　　　健康福祉部総括課長　玉　置　哲　夫 　　健康福祉部参事（福祉課長）　　　　　　　　　社会支援課長　　　　大　澤　久　男 　　　　　　　　　　　　蓮　沼　重　好 　　健康福祉部参事（福祉事業課長）　　　　　　　健康福祉部参事（保険年金課長） 　　　　　　　　　　　　服　部　光　昭　　　　　　　　　　　　　　　武　笠　敏　朗 　　保険年金課主幹　　　塚　越　澄　夫　　　　　健康福祉部参事（健康づくり課長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　内　信　一 　　健康福祉部参事　　　　　　　　　　　　　　　農業政策課長　　　　橋　本　利　明 　　（藪塚本町医療センター所長） 　　　　　　　　　　　　馬　場　克　己 　　農村整備課長　　　　河　田　友　和　　　　　商業観光課長　　　　大　槻　裕　美 　　産業経済部参事（工業政策課長）　　　　　　　環境部参事（環境政策課長） 　　　　　　　　　　　　久保田　孝　明　　　　　　　　　　　　　　　岡　田　辰　雄 　　環境部参事（リサイクル推進課長）　　　　　　清掃施設管理課長　　森　尻　光　則 　　　　　　　　　　　　新　井　俊　博 　　下水道施設課長　　　小　池　健　司　　　　　都市づくり部参事（都市計画課長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　村　惠　一 　　建築指導課長　　　　田　口　正　紀　　　　　都市づくり部参事（区画整理課長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　村　福　治 　　市街地整備課長　　　伴　場　敏　彦　　　　　都市づくり部参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（北関東自動車道対策課長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　野　重　夫 　　都市整備部参事（道路河川課長）　　　　　　　花と緑の推進課長　　遠　藤　正　実 　　　　　　　　　　　　田　口　一　人 　　住宅課長　　　　　　田　村　哲　男　　　　　事業管理課長　　　　吉　田　隆　夫 　　渡良瀬緑地課長　　　成　塚　洋　志　　　　　会計課長　　　　　　白　石　絹　枝
   　　消防本部参事（消防総務課長）　　　　　　　　教育部参事（こども課長） 　　　　　　　　　　　　山　藤　一　利　　　　　　　　　　　　　　　阿　藤　節　次 　　児童施設担当課長　　久保田　義　美　　　　　児童施設担当主幹　　金　井　謙　二 　　新田総合支所教育課長金　谷　幸　博　　　　　藪塚本町総合支所教育課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　英　夫 　　監査委員事務局次長　岡　部　　　勉　　　　　農業委員会事務局参事井　上　久　義 　　総務課法制係長　　　荒　木　清　志　　　　　財政課財政一係長　　金　井　春　男 　　財政課長補佐（財政二係長）　　　　　　　　　財政課係長代理　　　栗　原　直　樹 　　　　　　　　　　　　浅　香　重　信 　　財政課主任　　　　　高　橋　　　亮　　　　　財政課主任　　　　　伊　藤　弘　美 　　財政課主任　　　　　大　橋　隆　雄 　〇事務局職員出席者 　　事務局長　　　　　　天　笠　　　彰　　　　　議会事務局参事（議会総務課長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　川　　　茂 　　議会総務課総務係長　高　橋　　　徹　　　　　議会総務課議事係長　高　島　賢　二 　　議会総務課調査広報係長　　　　　　　　　　　議会総務課係長代理　飯　塚　史　彦 　　　　　　　　　　　　飯　島　和　則 　　議会総務課主任　　　小　杉　浩　子　　　　　議会総務課主任　　　田部井　伸　夫 　　　　　　　　　　　会議に付した事件 議案第　９０号　平成１８年度太田市一般会計歳入歳出決算認定について 　　　　　　　 （歳入　１款市税、２款地方譲与税、３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、６款地方消費税交付金、７款ゴルフ場利用税交付金、８款自動車取得税交付金、９款地方特例交付金、１０款地方交付税、１１款交通安全対策特別交付金、１２款分担金及び負担金、１３款使用料及び手数料、１４款国庫支出金、１５款県支出金、１６款財産収入、１７款寄附金、１８款繰入金、１９款繰越金、２０款諸収入、２１款市債） 　　　　　　　※教育費に係る歳入は除く 　　　　　　　 （歳出　１款議会費、２款総務費、３款民生費） 議案第　９１号　平成１８年度太田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第　９３号　平成１８年度太田市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について 議案第　９５号　平成１８年度太田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第　９６号　平成１８年度太田市藪塚本町介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算認定について 　　　　　◎　開　会　宣　告 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開会 ○委員長（正田恭子）　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 　　　　　◎　開会あいさつ ○委員長（正田恭子）　審査に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　去る９月１１日の本会議におきまして１４名の委員による本特別委員会が設置され、平成１８年度の決算認定に係る議案第９０号から第９９号までの１０議案が付託されました。私は、この決算特別委員会において委員長という重責を担うことになりました正田でございます。五十嵐副委員長ともども、心して委員会運営に当たる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。 　皆様ご承知のとおり、決算審査を行うことの意義は、予算の執行実績や結果についての検証を議会が行うことによりまして地方公共団体の財政運営の適正化及び効率化を期すことにあります。したがいまして、審査に当たりましては、予算執行の適法性などの検討に加えて、過去の財政運営の問題点を指摘し、将来にわたって効果的な予算を編成するための指針となり得る総合的な審査をお願いしたいと思います。 　最後になりますが、審査が円滑かつ十分に行われますよう皆様のご協力をお願いし、開会のあいさつとさせていただきます。 　　　　　◎　執行者のあいさつ ○委員長（正田恭子）　執行者からごあいさつをいただきます。 ◎副市長（林弘二）　おはようございます。平成１８年度の決算認定をお願いするに当たりまして、執行者を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　委員の皆様方には、本日から３日間にわたりまして、平成１８年度太田市一般会計、７つの特別会計、水道事業会計及び下水道事業等会計の決算につきましてご審議いただくわけでありますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　我が国の経済は、好調な企業収益を背景に、やや力強さに欠けるものの息の長い回復を続けておりますが、その一方では近年の高齢化の進展等に伴う社会保障関係費の増加により、公債残高は年々増加の一途をたどっており、国、地方を合わせた財政収支は依然として厳しい状況にあります。また、国が進める三位一体改革では、平成１８年度税制改正で所得税から個人住民税への税源移譲が行われましたが、地方交付税や臨時財政対策債の総額の大幅な抑制や国庫補助負担金改革により、地方財政を取り巻く環境はますます厳しくなる状況にあります。こうした中、本市におきましては、平成１８年度は合併後２年目ということで、スケールメリットなど合併効果を生かした予算と位置づけるとともに、まちづくり基本条例を基本に、市民参画と協働のまちづくりを進め、市全体の一体感の醸成と均衡ある発展を目指し、諸事業を推進してまいりました。 　また、本市では効率的な行政運営と魅力あるまちづくりを進めるため、行政効率化委員会を設置し、行財政全般について見直し、検討を行ってきました。その結果、市単独補助金の見直し等４項目につきまして提言をいただきましたので、予算執行に当たりましては提言内容を十分尊重しながら、今後とも効率的かつ効果的な予算執行に努めてまいる所存であります。 　そこで決算状況につきましては、厳しい財政状況ではありましたが、ただいま申し上げましたように効率的な財政運営に努めた結果、下水道事業等会計を除き、すべての会計におきまして黒字決算となっております。今後も健全財政を基本として創意と工夫を図り、職員一丸となって行財政改革を推進し、自己責任で自己決定できる地域主権のまちづくりの確立に向けて全力で取り組んでまいる所存であります。 　なお、審議に際しましては、委員の皆様のご質問を的確にとらえまして簡潔明瞭に答弁すべく努力いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　終わりになりますが、慎重なるご審議をいただきまして、決算のご認定をいただきますようお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　　　　　◎　日　程　の　決　定 ○委員長（正田恭子）　本特別委員会の審査につきましては、お手元に配付いたしました審査予定表のとおり、本日から２０日までの３日間で行いたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（正田恭子）　ご異議もないようですから、３日間で行うことと決定いたしました。 　　　　　◎　審査予定等の説明 ○委員長（正田恭子）　審査に当たり、円滑な進行を図るため幾つかのお願いがございます。 　今回も公正かつ効率的な委員会運営を期して、持ち時間制による審査を行います。委員１人当たりの持ち時間は、委員の質疑のみの時間で、第１日及び第２日は各１５分、第３日は１０分の計４０分です。残り時間の通知方法については、第１日及び第２日はおおむね半分となる７分を経過した時点、第３日は５分を経過した時点で白い紙、さらに各日とも終了１分前にピンクの紙でそれぞれ副委員長からお知らせいたします。なお、時間終了間際の質疑答弁につきましては、正副委員長の判断により弾力的な運用を図りますが、原則として終了１分前に入っている質疑応答までを認め、それ以降は新たな質疑に入らないということで、あらかじめご了承願います。 　なお、持ち時間が終了した時点でベルにてお知らせいたします。 　続いて、発言の関係ですが、委員、執行者とも挙手の上、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に、自席において着席したまま発言していただきますようお願いいたします。なお、質疑は、必ず最初に決算書名、またその該当ページを述べてからお願いいたします。委員におかれましては、質疑の持ち時間を厳守していただくとともに、執行者におかれましては、答弁は的確、簡潔明瞭にお願いいたします。 　続いて、記録の関係ですが、審査の様子を残すため、事務局による写真撮影を随時行います。また、会議録を作成するため録音をしておりますので、委員及び執行者とも発言の前に必ず自分でマイクのスイッチを入れてから発言をお願いします。なお、スイッチは発言の直前に入れ、終ったらすぐに切っていただくようお願いいたします。 　最後に、携帯電話についてですが、電源を切るかマナーモードにするなどして、審査の妨げにならないようご協力をお願いいたします。 　以上、審査に当たってのお願いを申し上げましたが、よろしくお願いいたします。 　審査予定につきまして、事務局長から説明をいたさせます。 ◎事務局長（天笠彰）　本日１８日から２０日までの３日間の審査予定表につきましてご説明申し上げます。 　第１日目の本日につきましては、教育費を除く一般会計の歳入全般並びに歳出の１款議会費から３款民生費まで及び国民健康保険、老人保健、介護保険、藪塚本町介護老人保健施設の各特別会計までを４区分に分けて審査を行います。 　第２日目の１９日につきましては、４款衛生費から８款土木費まで並びに１１款災害復旧費から１４款予備費まで、教育費を除く実質収支に関する調書、財産に関する調書、基金の運用状況に関する調書及び水道事業、下水道事業等の各企業会計と農業共済事業、住宅新築資金等貸付、八王子山墓園の各特別会計までを４区分に分けて審査を行います。 　第３日目の２０日につきましては、９款消防費、教育費に係る歳入、１０款教育費、教育費に係る実質収支に関する調書、財産に関する調書、基金の運用状況に関する調書までを２区分に分けて審査を行い、審査終了後、総括質疑、討論、そして採決を行います。 　以上でございますが、よろしくお願いいたします。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時４０分休憩 ○委員長（正田恭子）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時４３分再開 ○委員長（正田恭子）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。 　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。 　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。 　　　　　◎　審　　　　　査 ○委員長（正田恭子）　ただいまから審査予定表に基づき順次審査を行います。 　　　　　◎　歳入　１款市税〜１３款使用料及び手数料に対する質疑 ○委員長（正田恭子）　初めに歳入、１款市税から１３款使用料及び手数料までについて審査を行います。なお、この項においては、教育費に係るものを除きます。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（大島正芳）　それでは最初に、６２ページ、９款地方特例交付金、１０款地方交付税、この違いについてお尋ね申し上げます。 ◎総務部参事（北爪宏）　２つ目の項目が聞き取れなかったのですが、もう１度よろしくお願いします。
   ◆委員（大島正芳）　６２ページ、９款地方特例交付金、１０款地方交付税、この２つの違いについてご説明をお願いします。 ◎総務部参事（北爪宏）　９款地方特例交付金と１０款地方交付税のご質問かと思いますが、まず１０款地方交付税につきましては、財源の調整、あるいは財源の保障のために交付されるものでございまして、普通交付税、特別交付税の２種類ございます。これにつきましては、普通交付税につきましては基準財政収入額と基準財政需要額を毎年度算定いたしまして、その基準財政収入額を基準財政需要額が上回る団体につきまして交付されるものでございます。 　地方特例交付金につきましては、減税の補てんのため、それから児童手当の財源のためなどで、そのために交付されるものでございます。 ◆委員（大島正芳）　過日の新聞によりますと、太田市は２００４年度より不交付団体になっているとのことですが、２００６年度の決算書によりますと２６億円の交付金が記載されていますが、これについてお伺いします。 ◎総務部参事（北爪宏）　１０款地方交付税の決算のご質疑かと思いますが、決算書６３ページに収入済額を記載してございます。２７億２，６７３万５，０００円ということで、備考欄に普通交付税、特別交付税の内訳が記載してございます。これにつきましては、委員ご指摘の不交付団体、先ほど申し上げました基準財政需要額と基準財政収入額の関係におきまして、本市は基準財政収入額のほうが上回ってございます。そういった意味で、財源超過というような団体になっておりますので、いわゆる不交付団体ということでございますが、これは合併市町村ということでございますので、これにつきましては合併の財政支援の中で合併算定がえという算定の方法がございます。新市で算定をいたしますと不交付団体でございますが合併算定がえということで旧４市町それぞれに計算をいたしまして財源超過、財源不足を計算いたします。 　旧太田市におきましては財源超過でございます。旧尾島町、旧新田町、旧藪塚本町におきましては財源不足でございます。この財源不足の旧３町の分を合算いたしましてこの普通交付税が交付されるという仕組みになってございます。 ◆委員（大島正芳）　ということは、旧３町分の交付金ということで理解していいと思うのですがそれではこの交付金につきましては、これから先何年分ぐらい交付金が出ると考えていいのでしょうか。よろしくお願いします。 ◎総務部参事（北爪宏）　合併算定がえという合併にかかわる財政支援でございますけれども、合併した翌年度の普通交付税の算定から１０年の間におきましては、今申しましたとおりそれぞれの旧４市町で計算いたしまして、財源不足の団体の不足額を合算いたしまして交付をいたします。その後５年間におきましては激変を緩和するということで、それぞれ率を乗じまして減額をします。不足額の合算額を減額いたしますが、都合１５年ということになりますので、合併後、平成１７年度から１５年間におきましては合併算定がえにより交付税が交付されるものと考えてございます。 ◆委員（大島正芳）　わかりました。最後に、県内他市の交付団体の交付金について、わかればお知らせください。 ◎総務部参事（北爪宏）　県内１２市の状況でございますけれども、前橋市におきましては１０３億１，３００万円、高崎市におきましては９５億６，４００万円、桐生市におきましては１０２億６，０００万円、伊勢崎市におきましては６１億２，９００万円、館林市が２２億７，６００万円、沼田市が６４億１，６００万円、渋川市が８６億５，１００万円、藤岡市が４２億８，９００万円、富岡市が４１億２，４００万円、安中市が３３億９，３００万円、みどり市が３５億３，８００万円、これが地方交付税の総額でございます。 ◆委員（大島正芳）　わかりました。これで終わります。 ◆委員（石倉稔）　１２款分担金及び負担金について、６５ページ、１２款２項２目の民生費負担金の収入未済額の内容についてお伺いいたします。 ◎教育部参事（阿藤節次）　それでは、児童福祉費負担金の中の収入未済額の関係につきましてご説明申し上げます。 　収入未済額が１，００５万４，６５０円という状況になっておりますが、このうち保育料の占めます未納額につきましてご説明申し上げます。保育料につきましては、平成１８年度１，００１万４，７５０円が未収という状況でございます。 ◆委員（石倉稔）　では次に、保育園数と園児数、さらには滞納者数と滞納割合についてお願いします。 ◎教育部参事（阿藤節次）　保育園につきましては市内４１園ございます。その中で、園児数につきましては５，０３９人をこの計上で見ております。その中で、平成１８年度につきましては１６６名が滞納という状況になってございます。 　その中で、外国人の占める割合につきましては１３名が滞納という形になっておりまして、１６６名中１３名でございますので、これにつきましては約８％という状況でございます。 ◆委員（石倉稔）　確認ですけれども、外国人だけで約８％でよろしいわけですか。 ◎教育部参事（阿藤節次）　はい、そういう状況でございます。 ◆委員（石倉稔）　それでは、保育園児全体数に占める共働き世帯数について教えてください。 ◎教育部参事（阿藤節次）　保育園につきましては原則的に両親とも仕事をしておりまして、通常保育ができない家庭の子どもたちを預かっておりますので、保育園に行っている方につきましては全員が両親とも働いているという状況と理解しております。 ◆委員（石倉稔）　では１００％という認識でよろしいわけですか。 ◎教育部参事（阿藤節次）　そのように理解しております。よろしくお願いいたします。 ◆委員（石倉稔）　先ほどの説明の中で、平成１８年度については１年間だけで１，０００万円を超える滞納額があるということですが、どのように要因分析をしているのかお聞かせいただければと思います。 ◎教育部参事（阿藤節次）　この滞納につきましては、まず現年度分を中心にこれから滞納整理をしていこうという形で考えております。そんな中で平成１９年度につきましても、これから園を中心に、毎日接触しております保育園の先生方のほうから園長先生なりを通して督促をしていただくという形を考えてございます。よろしくお願いいたします。 ◆委員（石倉稔）　ある新聞に、５月現在ですけれども、保育園の滞納料が３４億円、これは全体ではなくて各都道府県ですとか県庁所在地、それをもとに全国調査したところ、保育園だけで５０億円以上の滞納がある。非常にふえている現状を踏まえると、滞納部分は当然税金が使われる部分ですから、もう少し踏み込んだ対応が必要ではないかと考えますが、さらに踏み込んだ対応というのはどのように考えていますか。 ◎教育部参事（阿藤節次）　旧太田市も平成８年度から口座振替に切りかえてきましたけれども、そんな中から平成８年度から実際には滞納が発生しているという状況なのです。それまでは各園のほうで集金袋で集めてもらっていたのです。その後、個人情報の関係とかプライバシーの関係とかいろいろありまして口座振替に切りかえようという形になっておりまして、今現在は、口座と現金納付の２通りありますが、その割合が大体７対３ぐらいで、一応口座振替のほうが多いという状況になっております。 　そんな形の中で、口座振替でどうしても慢性的に落ちない世帯というのも当然出てきますので、そこの把握を行いまして、恒常的に落ちない家庭につきましては、これからはもう園を通しまして集金袋のような形で、もとのような形に戻していきたいと考えてございます。 ◆委員（石倉稔）　ありがとうございます。例えば、当然卒園をしていくというところで、払わないで卒園をしていく、いわゆる逃げ得ということがあると思うのですが、そのようなときには、最後まで追いかけてしっかりと分割払いなり、もしくは誓約をとるとか、そういうことも当然やられているということでよろしいわけですか。 ◎教育部参事（阿藤節次）　退園してしまった者につきましては、園を通して請求ができないわけでございますので家庭訪問なりをして、平成１８年度につきましても、支所も含めてですけれども、年度末に１度課全体でそういった作業を行いました。そんな形でまた今後も税の公金収納推進部のほうとも連携をとりまして、退園した部分につきましては、また家庭訪問なり呼び出しなりをかけて今後対応していきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（石倉稔）　非常にご苦労が多い職場だと思うのですが、ぜひとも滞納のないようによろしくお願いします。終わります。 ◆委員（本田一代）　７９ページ、１３款２項３目衛生手数料１節廃棄物処理手数料５億１，２４５万６，６１０円の内訳を説明してください。 ◎環境部参事（新井俊博）　これは２課にまたがっております。清掃施設管理課分とリサイクル推進課分ということでございます。清掃施設管理課分につきましてはごみの持ち込み手数料、そして剪定枝の処理手数料が入っております。リサイクル推進課分についてはごみ袋の販売、それと粗大ごみシールの販売ということでございます。 ◆委員（本田一代）　ごみ袋の件についてお尋ねをいたします。燃えるごみ、燃えないごみの手数料はどのくらいいただいておりますか。 ◎環境部参事（新井俊博）　燃えるごみにつきましては販売手数料２０％で、燃えないごみ、不燃ごみにつきましては１０％という形になっております。 ◆委員（本田一代）　袋の販売手数料ということで、金額が知りたいのですが。 ◎環境部参事（新井俊博）　平成１８年度、可燃袋２０リットルから４５リットルまで種類が幾つかありますが、合わせて３，３５３万１７５円、燃えないごみ、不燃ごみにつきましては３１６万５００円という数字でございます。 ◆委員（本田一代）　売れるごみ袋と売れないごみ袋の差が随分あると思いますが、この件に関してはどのように感じておりますか。 ◎環境部参事（新井俊博）　今、市民に売っておりますのが、可燃でいきますと２０リットル、３０リットル、４５リットルという形になっています。可燃につきましては４５リットルが非常に多く出ています。来月からごみの分別をまた１つやります。そのことによって、今度は３０リットルがふえてくるかなという想像をしております。不燃につきましては３０リットル１本でございますので、そういった形でございます。 ◆委員（本田一代）　先日回覧板で回ってきまして、不燃ごみの件に関しまして、新田町のこういう袋が参りました。今までの袋と違ってちょっとサイズが小さいのです。いつも皆さんから、不燃ごみを小さな袋にしていただけないかということが大分出ていますが、この件に関してはいかがですか。 ◎環境部参事（新井俊博）　委員ご承知のとおり、平成１８年の３月定例会の総括質疑のときに、部長の答弁でお答えをしているかと思います。リサイクル市民会議というものを立ち上げて、市民の意見を聞いた上で考えようということで、ことし５月にリサイクル市民会議ということで女性ばかりの委員会を設けました。そこで２回ほど会議を持ちましたが、その会議の中、あるいはそれ以外についても、不燃ごみの袋、現在の３０リットルを例えば２０リットル、あるいは１５リットルにするという話、あるいは意見等は出ておりません。現実的に今の状態で事足りているのかなという判断をしております。 ◆委員（本田一代）　委員に聞いてみますと、とても言いづらい雰囲気だということで、これはもう１つ環境保健委員とか、そういう環境のところでも諮っていただきたい。高齢者は重いので運びづらいということです。そして市民に聞いてみますと、この規格で決まってしまったのだから、もう今から言っても遅いのではないかということが大分聞かれます。そういうことで、これはぜひ小さな袋に取り組んでほしいなと。もったいないです。大きな袋だと上が余っているのは本当にもったいない。今言ったリサイクルをするのだったらごみの減量化、分別化ということでリサイクルする。そういうことで、やはりごみの袋も減量するように考えてほしいなと思いますが、いかがですか。 ◎環境部参事（新井俊博）　委員がおっしゃるのももっともでございます。確かに燃えないごみの袋は３０リットルの１つしかございません。ただ、今後２０リットルあるいは１０リットルの袋を仮につくるとなると、今現在石油製品が非常に値上がりしております。逆にその部分で、１０枚や２０枚つくるならいいのですけれども、何十万枚という枚数をつくります。その部分で石油自体の消費、あるいはＣＯ2の増加という部分を考えますとまた一考かなというふうに考えています。 　今後、皆さん方の意見が相当あるようでしたらまた検討していきたいというふうには思っていますが、つくらないということではありませんので、ひとつよろしくお願いいたします。 ◆委員（本田一代）　それと関連をして、マイ・バッグ・キャンペーンというのが今始まっておりますが、市としてどのように取り組むのかお尋ねします。 ◎環境部参事（新井俊博）　マイ・バッグ・キャンペーンにつきましては、今現在群馬県の環境のほうで取り上げております。過去に新田でやったことがあるようなのですが、マイバッグといっても人の好みがあります。大きさですとか色ですとか柄ですとか、そういった部分がありますので、今市販で販売をしているマイバッグを購入していただいてレジ袋を少なくするとか、そういった環境に優しいものにしていくという考え方で進めていきたいと考えております。 ◆委員（本田一代）　館林市などはこのマイ・バッグ・キャンペーンを大分取り入れております。太田市はレジ袋がリサイクルになりますので、１０月からはいいかなと思いますが、ごみの減量を考えたらやはり市としてもマイバッグに取り組んで、減量を少しでも増加させるようにしたほうがいいのではないかなと感じますが、いかがですか。 ◎環境部参事（新井俊博）　マイバッグに限らず、４Ｒ運動というのを今展開を始めています。この４Ｒ運動というのは、皆さんもご存じのように要らないものをもらわないとか、あるいは誇大包装をしないとかレジ袋を使わないとかいろいろあります。そういった部分を市民の皆さん方の協力を得ながらやっていきたいというふうに思っております。 　いずれにしても環境に優しく、またごみの減量ということでいろいろ取り組んでいきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（本田一代）　今回１０月から始まるレジ袋、そしてプラスチック、そういうふうな分別に取り組んで、これは大変評価できることだと思います。減量につながるようにこれからも努力していただきたいと思います。 ◆委員（高田勝浩）　歳入の部分ですので、全体の枠の中の幾つかを聞きたいと思います。固定資産税ですけれども、若干減っていると思うのですが、この要因というのをお答えいただきたいと思います。 ◎資産税課長（岡崎準一）　固定資産税の減収の要因ということですけれども、平成１８年度が３年に１回の評価がえという年に当たりました。固定資産税は土地、家屋、償却資産というこの３つから構成されております。 　まず土地につきましては、地価の下落率は縮小しつつもまだ依然として下落傾向にございます。若干ですが、土地の下落の影響と、今回の平成１８年度の決算では、家屋が約６億円減っております。これは評価がえに当たって３年間の経年減点補正、いわゆる家屋の減価償却分を３年まとめて評価がえの時期に行いますので、その分が大きく響いております。約６億円です。 　それから償却資産につきましては、本来設備投資がない場合はやはり１５％から２０％ぐらい毎年減価していくわけですけれども、幸い太田市は元気がありまして、企業の投資等がございましたので、微増でありましたけれども、若干伸びた。総合して、その家屋の６億円が原因としまして前年度比落ちている状況でございます。 ◆委員（高田勝浩）　評価がえというのはどうにもならないので、これはあれですけれども、もう１つ、これは伸びていますけれども、地方消費税の動向というのをちょっと教えていただけますでしょうか。 ◎総務部参事（北爪宏）　地方消費税交付金のご指摘かと思いますが、地方消費税交付金につきましては、平成１８年度決算が対前年度比８．７％の増の１億９，０００万円ほどの増額となってございます。 ◆委員（高田勝浩）　ありがとうございます。これは両方とも国の施策によって大きく左右されますが、市税とともに地方消費税というのは主要３税目だと思いますので、今後ともこの辺には目を配っていきたいなと思っておりますが、地方消費税に関しては、特に今後の動向というものがおわかりになればお答えいただきたいと思います。 ◎総務部参事（北爪宏）　今後の動向ということでございますけれども、消費課税につきまして、国レベルでは今後見直しをしていく考え方も示されてございますが、現在消費税と地方消費税ということで分かれてございますが、これをすべて地方消費税にするのか、あるいは消費税と地方消費税の比率を変えていくのかということで今後議論されていくと思いますので、その点について注視していきたいと考えてございます。 ◆委員（高田勝浩）　ありがとうございました。答弁しにくいとは思いますけれども、ただ、市の大きな財源というより主力ですので、今後とも目は配っていきたいと思います。 　一方で地方交付税のほうですが、先ほど大島委員からありましたように算定がえによって若干いただいている状態というのですか。一方、振りかえ措置の臨時財政対策債に関しては、発行総数というものに対して実際の地方交付税の算入度合いというのですか、私は少ないというように思っているのですけれども、この辺はいかがでしょうか。 ◎総務部参事（北爪宏）　臨時財政対策債につきましては、普通交付税の振りかえ措置というふうに考えてございますので、その普通交付税において、発行した翌年度から元利償還金につきまして全額の算入がされているものと考えてございます。 ◆委員（高田勝浩）　市長がよく、我々は国にだまされて財政運営をやっているのだというお話がありますけれども、私が今質問で触れたように、臨財債の全体の発行済み額に対して交付税措置をするという後年度財政措置をするわけですから、本来は全額交付税として入ってくるのが通常であろうかと思いますけれども、一方で実際の発行済み額に対して算定がえで入ってくる額というのはその中の一部だと思っていますけれども、今後の動向をお答えいただきたいと思います。 ◎総務部参事（北爪宏）　ご指摘のとおり、普通交付税の算定は、先ほどもご答弁申し上げましたが、一本算定におきましては不交付団体ということでございます。この一本算定を受けまして、交付される団体等であれば、なお基準財政収入額と需要額との間にかなり開きがあるという財源不足の団体であれば、まさに先ほど説明したとおり、全額が基準財政需要額に算入されますので、そのまま普通交付税に入ってくるということになると思いますが、残念ながら本市では、一本算定では不交付、合併算定がえにおきましても旧３町の財源不足を合算しているということでございますので、ご指摘のとおり一部分かなとは思います。 ◆委員（高田勝浩）　これも国が決めることですから悩ましい問題だというふうには思っていますけれども、ただ一方で、三位一体改革が進んで、市民税、税源の割り返しが変わる中で、例えば芦屋市などは、我々がはたから見ているとあれだけ裕福だなと思っているところが地方交付税の交付団体になるような話もありました。これはもう完全に税制の課税体系というのが、基準財政収入額が減ったことによって、分子が減ることによって交付団体になるのだろうなと私は感じたのですけれども、三位一体が進む中で、今後の太田市のこの辺の交付税の度合いというのはどのようになるでしょうか。 ◎総務部参事（北爪宏）　地方交付税の本市における今後の見通しでございますけれども、これにつきましては先ほども合併算定がえの仕組みについて概略ご説明申し上げましたが、いずれにいたしましても最長で平成１７年度から１５年間で一本算定になりますので、普通交付税は不交付団体になります。特別交付税についても、普通交付税の不交付団体につきましてはかなり削減をされてくるということからいたしますと、年々交付額が減じられてくるというふうに考えてございます。 ◆委員（高田勝浩）　そこで経常収支の問題をちょっとお伺いしたいのですが、今回、経常収支が上がってしまいましたね。これは、私どもの会派の同僚議員からも議案質疑の中で申し上げましたけれども、私は本当にしつこくお願いをして財政計画を総合計画に載せていただいて本当にありがたく思っていますが、その中で経常収支は非常に安定してというのですか、順調に推移して下がっていくという星勘定がありましたけれども、見事に今回一気に上がってしまった要因をお答えいただきたいと思います。 ◎総務部参事（北爪宏）　ご指摘の総合計画の行動計画でございますけれども、これにつきましてはご指摘のとおり右肩下がりということで、平成２３年度に８８％ということでございますが、平成１８年度決算におきましては、前年度比２．１ポイント悪化してございます。９２．８％ということになってございますが、これにつきましては、平成１８年度におきまして職員の退職者が多うございまして、それに係る退職手当の増が税等の伸びを上回ったということでございます。 ◆委員（高田勝浩）　退職手当につきましてはまた後述をさせていただきたいと思っていますけれども、例えば、これは私の主観的な考え方かもしれませんが、経常一般財源の中に臨時財政対策債等も入ってきますよね。これは債権ですからまさに借金。一方で交付税の振りかえ措置という性格があるわけで、まさに分母を膨らましていく中でこの額を入れてもいいですよと国のほうは言っているわけですけれども、ただ一方でこれは借金ですよね。借金でありながら経常一般財源であって、とても不思議なのですけれども、一方で交付税という見方もできる。実際の経常収支に関しては、本当の真水というのですか、私はもっと悪化しているような気がしますけれども、お考えをお伺いします。 ◎総務部参事（北爪宏）　ご指摘の臨時財政対策債が一般財源かどうか、経常的な収入かどうかということは考え方がそれぞれあろうかと思いますが、今の９２．８％の経常収支比率につきましては臨時財政対策債を経常一般財源というふうにカウントをして行っております。そういったカウントをしなければどうかということでございますが、９８．０％ということで１００％にかなり近づいてきているということであります。 　ただ、交付税の振りかえ措置という意味合いでの臨時財政対策債、なおかつ他の市債と異なりまして、いわゆる建設事業に充てるものではありません。まさに一般財源でございますので、そういった意味では、毎年発行しています。経常的な一般財源と見た９２．８％というのが現段階での経常収支比率の姿というふうに考えてございます。 ◆委員（高田勝浩）　国が決めることですけれども、悩ましいですね。予算立て全体の問題の中で膨らましていくということで一般財源が必要だという部分ではわかりますけれども、これは借金で、先ほどご答弁がありましたように交付税の振りかえ措置でありながら、全体の発行額に対して実際の交付税というのはその全額が来ているかというと、そうではないということを考えていくと、どこで線を引っ張っていくかというのは、私は去年の９月の決算でもやったのですけれども、今後とも厳しい状況というのは、先ほど課長がおっしゃったように９８％という経常収支、一般財政の臨財債を除いたわけですけれども、これが本当の意味での今の体力と私は何となく感じていますので、今後とも厳しい財政運営は続くのだろうと思います。一層の経常収支の改善に対してはお願いをしたいなと思っています。 　そこで、ちょっと離れますけれども、退職手当という話がありましたけれども、今後の方針として、本市では退職手当債を発行しないということを堅持していくということでよろしいわけですか。 ◎総務部長（小暮和好）　退職手当債につきましては現在発行できることになっておりますけれども、現状としては太田市の努力目標として退職手当債を発行しないで予算の中でやっていきたいと思っております。 ◆委員（高田勝浩）　非常に心強く思っています。退職手当債に関しては、後年度の財政負担を一気にふやすものであって、子どもたちに皆さんの退職金を世代間調整によってツケ回すということは私は絶対許されないと。建設事業債等に関しては仕方がないな、世代間調整は必要だなと思いますが、退職手当に関しては、本市の財政力、現状では非常に元気だということがありますけれども、一方で経常収支の問題は非常に高い状態ですので厳しいのは承知しつつも、これに関しては確実に次世代にツケを回さないでいただきたいというふうに考えます。この質問はこれで終わりにします。 　もう１つ、収入未済額に関してお伺いをします。これはどなたに伺っていいかわからないのですが、細かくそれぞれ聞いていくとわかりませんので、全体の中で収入未済の額で聞いていきます。その中で不納欠損に対して、それぞれ時効ですとか法律で定められた援用期間というのがあると思うのですが、個別に１個ずつ聞くというのもあれなのですが、全体の不納欠損に対する考え方についてお伺いしたいと思います。 ◎納税課長（大島弘）　不納欠損につきましては、税に限りますと実際に担税力がないものについて不納欠損をするわけですけれども、不納欠損で特に欠損における損失そのものですけれども、やはり倒産なり、また行方不明なり、遺族がないものなり、そういうものが不納欠損としてまずは欠損されます。 　次に、欠損する前には、やはり当然税に限っては調査なりをしていくわけですけれども、まずはある程度調べた中で収入が見込めないという場合には執行停止を行い、その後調査なりをした上で最終的に不納欠損をする、そういう場合もございます。 ◆委員（高田勝浩）　例えば、税の問題もそうですし、使用料というのですか、例えば住宅であったりとか、先ほど石倉委員からありました保育料の負担金滞納ですとか、滞納を挙げたら切りがない状態ですけれども、雑駁に部長に、平成１８年度決算ですけれども、今後も含めてということでお伺いをしたいのですが、本来、困窮者に対してはセーフティーネットがあって分納というやり方を進めていく中で、最悪の場合、不納欠損というふうになります。ただ、先ほど言ったように保育料のほうは外国人の比率が約８％というのは私はちょっと驚いたのですけれども、いかに本市の日本人というと変ですけれども、住民が使用料及び負担金でさえ払っていない状態というのを私は非常に憂いています。 　これに関しては、やはり指導というか、最終的な債権をやっていくという形になると思うのですが、公金収納推進部のほうで扱う滞納債権の種別というのを教えていただけませんでしょうか。 ◎公金収納推進部長（大矢光衛）　債権管理につきましては、きちんと保全をして整理回収をして、先ほどお話のありました不良債権、市税、その他公金も含めまして、そういうものについては法令の規定に基づいて不納欠損等の処分をするというサイクルになってございます。 　全体での未収の状況でありますけれども、市税につきましては残念ながら１億円ほど滞納繰り越しがふえてしまいまして、鋭意努力をしたわけですが、市税、国保税合計で７４億円といった未収額になっております。また、その他の国保税以外の債権につきましては、約１２億円という状況でございます。 　また、滞納債権の種類でございますが、大どころにつきましては先ほど申し上げました市税、それと国保特別会計のほうの国民健康保険税が大きいものでございますが、そのほか先ほど来議論のあります保育料、あるいは残念ながら診療報酬等を不正請求された分のお金、あるいは貸付金等につきましては住宅新築資金等貸付特別会計における貸付金の未収、また奨学資金等の未収、給食費の未収、その他細かいところでは道路占用料、あるいは福祉関係の措置費の負担金、そういったところが主な未収金でございます。個々の水準につきましては各所管のほうです。 ◆委員（高田勝浩）　本当に公金収納推進部が一手に引き受けて、現場と１度引き離してサービサーのような形で債権徴収を行うと。今の話を聞いていても本当に大変だろうなと思います。追いかけっこだという市長の話もありますけれども、期待をされているセクションだと思いますので、生半可なことではないと思いますし、口でここで言うのは簡単なのですが、ぜひとも今後とも頑張っていただきたい。 　そこで副市長にお伺いしますが、この公金収納推進部、滞納債権に関するその部分を追いかけていくというのはまさに今後の自治体の生命線だと私は思っております。私はことしの３月にも、この組織がどういうふうに庁内で位置づけられていくのか、どういった志を持つのか、どういったＤＮＡがあるのかというのは、やはり本来は組織をつくる上で本当はあってしかるべきだと思うのですが、現状で副市長を筆頭とした収納対策推進本部がありましたね。そのころからの引き継ぎということで肝いりだと私は感じていますけれども、人員の手配であるとか、厳しい中でもこれはやはりやっていかなければいけないですし、過日市長が特区のようなものをつくって徴収吏員ですとか、そういったものをまた違う形で運営というふうにやっていきたいような話がありますが、他方で今の地方税法の趣旨ですとか、あとは市町村の徴収義務であったりとかいろいろな問題がありますので、現状でいくと現在の公金収納推進部のような形の中で最大限の効果を上げていくしかない。となるとやはり人員もふやしていかなければいけないとか、そういう問題になりますけれども、今後の決意のようなものがお伺いできればありがたいと思います。 ◎副市長（林弘二）　おっしゃるように公金の未収ですね、税等を含めまして、一番大きな課題であると。やはり収入をしっかり確保して、そしてまた市民の方々にしっかり責任を果たしていただくというのが基本だと思っています。そうした中で公金収納推進部を新たに設置したわけでございますが、それまでは収納対策推進本部、これは今も継続しておりますが、核は総務部の納税部門ということでやってきたのですが、やはりさっき申し上げたような状況の中で、本当にそれを専門に、いつもそれを考えて取り組む組織が必要だろうと。 　ただ、これについては未来永劫続くという形でなくて、ある面では複数年の短期設置で頑張っていこうという考え方がございます。そうした中で約６０名ほど公金収納推進部に既存納税部門を含めて配置してあるわけでございますが、厳しい減員を進める中では相当の配置をいたしたと思っております。そうした中で、私も国保の問題の一番大きな問題だと思っているのですが、これは市長会でも国に対して、財政支援策等を含めて相当の改善要望を出しておりますが、制度的な矛盾点はやはり国の制度的な問題としての解決もやっていかなくてはいけない。そういうことはそういうことでまた要望しながら、地道に市としてできる対策を実現する。そういう中では、市長も言っていましたけれども、今研究している課題としては、民間の専門機関に公金収納を委託できないかの研究を始めております。 　もう１点、コールセンターはそうしたわけでございますが、やはり夜間とか日曜、土曜のコールが有効なわけでございますので、どうしても正規職員という勤務状態に合わないので嘱託職員の方を雇用してコールセンターをやっていますが、徴収、納税催告についてもそうした通常の勤務時間帯ではなかなか実態的な督促ができないということがございますので、そうした不規則な相手の方がいらっしゃる時間に訪問してしっかり督促し徴収を図るという工夫をする意味では、そうした特別徴収の嘱託制度等の活用も検討を始めているという形の中で、いろいろできることを具体的に工夫しながら、問題点もありますので、そういうのも見きわめながらできることを着実にやって、少しでも改善していきたい。 　公金問題については、税以外のものは各部会をつくりまして、それぞれの部会を設置して、部会の責任者は公金の行政の責任担当副部長がなっていただいて、公金収納推進部の知恵も出しながら全庁的に取り組む。これも１０月にまた本部会を開く中で、部会の方々にもさらに意思統一を図りながら、少しでも未収が回収できるような努力をしていきたいと思っております。 ◆委員（高田勝浩）　とはいえ、やはり強い督促があれば当然セーフティーネットというのをしっかり手厚くしていかなければいけないと。つめに火がともるような温かさというのですか、こういった部分も要求されます。強い督促があれば当然温かいセーフティーネットをつくるという上での強い督促と。鶏と卵の話でしょうけれども。こういった部分を今後ともしっかりお願いしますよう要望しまして、この項は終わります。 ◎総務部参事（北爪宏）　先ほどの地方消費税交付金の答弁の中で、交付額の金額に誤りがございましたので訂正させていただきます。先ほど平成１７年度決算に際しまして増減率及び増減額を申し上げましたが、正しくは平成１７年度決算に対しまして５．８％増の１億２，７６５万円増額ということでございます。よろしくお願いします。 ◆委員（木村康夫）　５７ページ、１款３項１目１節軽自動車税についてお伺いします。収入済額３億３，９６９万円で前年比１，３００万円増のようですが、課税単価と台数をお願いします。 ◎市民税課長（堀口敬子）　ただいまの質問の課税台数と課税単価ということであったと思いますが、課税台数につきましては平成１８年度７万２，４６２台、これは決算当時の数字でございます。それから単価ということでございましたけれども、軽自動車税につきましては二輪から四輪までございまして、その種類によりまして税率のほうが異なっておりますけれども、一番低い５０ｃｃで申し上げますと１台につきまして１，０００円、それから軽自動車が７，２００円ということで段階的に決まっているところでございます。 ◆委員（木村康夫）　次に、収入未済額が１，３５２万８００円ありますが、この件はどうなっているでしょうか。内容等をお願いします。 ◎納税課長（大島弘）　収入未済額ですけれども、軽自動車税につきましては、特にバイク等の廃車をしないというようなものが結構あります。学生でいて、就職して、そして転出するなりして、そのままバイク等を物置に置きっ放しで廃車しないで課税になっておるというものも結構ございます。 　それから、ナンバーをつけたまま回収業者に渡してしまった。そのまま納税通知書が届いて、実はもうナンバーをつけたまま渡してしまったというのもございまして、特にそのような廃車漏れとか、実際は売却したのですけれども名義変更をしていない、そういうようなもので滞納につながるケースが多々あります。 ◆委員（木村康夫）　ありがとうございました。次に、５９ページ、１款６項１目入湯税ですが、前年より１４万円増のようですが、内訳をお願いします。１人５０円だそうですが。よろしくお願いします。 ◎市民税課長（堀口敬子）　増ですけれども、景気の回復等によりまして、わずかではありますけれども、温泉施設の利用者がふえてきていると思っております。それから、税率につきましてですけれども、５０円というのは、日帰りの利用者につきまして５０円となっておりますが、宿泊者につきましては１５０円ということで税率のほうは定まっております。 ◆委員（木村康夫）　ありがとうございました。次に、６５ページ、１２款２項２目６節の措置費負担金等滞納繰越金についてお伺いします。調定に対し収入済額は８％強しかありませんが、徴収率の悪い理由をお願いします。 ◎健康福祉部参事（蓮沼俊夫）　滞納繰越金の関係ですけれども、老人ホームに入る方は社会的弱者が多いということで、その費用負担については本人から、あるいは扶養義務者からという形でその負担金をいただいておりますけれども、特に養護老人ホームについては身寄りのない方とか、生活保護世帯とか収入が低い方というのが多いものですから、その滞納金につきましても本人が亡くなっているとか、あるいは扶養義務者の収入が少ない、行方不明になっている、やっと生活している状態ということでなかなかいただくことができないということで苦慮しているところでございます。よろしくお願いいたします。 ◆委員（木村康夫）　ありがとうございました。続きまして、７１ページ、１３款１項２目２節の福祉総合センター使用料５，０５７万円とありますが、これはユーランド新田の件だと思いますが、平成１７年度、平成１８年度の入館者数、入館料等をお願いします。
   ◎健康福祉部参事（蓮沼俊夫）　福祉総合センターユーランド新田の利用人員ということでお伝えいたします。平成１８年度は２３万３，００８人でございました。平成１７年度が２２万６，５６９人という数字で、微増ではありますけれども、利用者はふえているという状況でございます。よろしくお願いいたします。 ◆委員（木村康夫）　それに併設してあります温泉スタンドの売上高、また八休苑へのお湯の提供等はどうなっているのでしょうか。 ◎健康福祉部参事（蓮沼俊夫）　温泉スタンドの利用でございますけれども、平成１８年度は１５０万５，０００リットル、それから八休苑へのお湯の提供が８８万８，０００リットルとなっております。よろしくお願いいたします。 ◆委員（木村康夫）　金額等はわかりますか。 ◎健康福祉部参事（蓮沼俊夫）　１００リットル当たり１００円、１リットル１円ということでございますが、温泉スタンドのほうが１５０万５，０００円、それから八休苑のほうが８８万９，４２８円、合計で２３９万４，４２８円となっております。よろしくお願いいたします。 ◆委員（木村康夫）　設立当時からちょっと苦情等がありまして、洗い場が狭いとか脱衣所が狭い。こういう苦情等に対して洗い場の増設、脱衣所の拡張、露天ぶろの新設、またカラオケ料金等、去年もちょっと問題がありましたので同僚議員が質問したのですが、その辺の結果とか今後についてお願いします。 ◎健康福祉部参事（蓮沼俊夫）　ユーランド新田につきましては、当初建設したとき、これほど人が利用されるという想定ではなかったのだと思われますが、お湯がいいということで利用者が増加をしているわけでございます。委員がおっしゃるとおり、脱衣所が狭い、洗い場が少ない、また今お話がありましたように露天ぶろをつくってほしいという意見もございますけれども、温泉の量が限られているということと、今後も長く細く使っていきたいということを考えますと、露天ぶろをつくりますとお湯の量が増加するということで、温泉スタンドを提供しているということで皆さんに使っていただいている。それを今後も維持していくということから考えるとなかなか難しい部分があるかなというふうに考えております。 　脱衣所の関係につきましても、まだ建設して間がない部分がございますが、また今後どんな形をとるか相談をしながら、洗い場のことも含めまして検討していきたいと思っています。よろしくお願いいたします。 ◆委員（木村康夫）　カラオケ料金が１曲２００円では高いのではないかという声も聞こえるのですけれども、その辺はどう考えていますか。 ◎健康福祉部参事（蓮沼俊夫）　カラオケにつきましてもある程度機械もかかりますし、また場所も必要ですし、ある程度皆さんが好んで利用していただいているということで、今後とも料金を据え置きながら、また皆さんの意見を聞きながら、そういう意見が多いということであればまた検討材料になるかなというふうには思っています。よろしくお願いいたします。 ◆委員（木村康夫）　最後に、藪塚地区の地元ホテルと競合しないような福祉センター建設という声も聞こえているのですが、その辺はどうでしょうか。 ◎健康福祉部参事（蓮沼俊夫）　藪塚の温泉と、藪塚にある憩の家にかわる老人福祉センターということかと思いますけれども、これにつきましては、今後用地の絡み、それとどこに温泉を掘っていくかということも含めまして慎重に検討していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ◆委員（木村康夫）　これで終わります。よろしくお願いします。 ◆委員（市川隆康）　５７ページ、１款市税について伺います。納税課コールセンターの役割と実績について伺います。 ◎納税課長（大島弘）　コールセンターにつきましては、平成１９年４月１日からスタートいたしました。現体制で６名の嘱託員によって現年度を中心に納付のコール、催告を行っておるところでございます。毎週月、水、金の朝７時から午前中は１１時まで、午後は４時から８時までということで、４時間ずつの６名を３人体制で２班に組みまして実施しております。 　今までのコール件数の実績ですが、４月からスタートしまして８月末現在で押さえますと１，８７６件コールいたしました。そのうち、電話に出ていただいて応答をしたという応答率は１，１２６件で全体の６０．０％であります。また、留守電によりましてこちらの催告を告げたというのが２４３件であります。応答率６０％に留守電を含めますと合わせて７２．９％であります。 　このコールセンターにつきましては、早いうちの現年度の遅延者に対する未納の催告を行うということでありまして、今後はまた市の公金についても取り扱いを広めていきたいと考えております。 ◆委員（市川隆康）　今度は滞納者所有の自動車にタイヤロックの使用を考えている話を伺いましたけれども、今後期待される成果について伺います。 ◎納税課長（大島弘）　タイヤロックにつきましては、７月末で２基購入いたしました。現在、平成１９年度中にタイヤロックを実施したいということで、その対象者を当たっている。また、タイヤロック実施に当たっての検討を行っておるということであります。このタイヤロックにつきましては、特に悪質な滞納者についてタイヤの施錠をするということで考えております。 ◆委員（市川隆康）　税滞納整理担当職員のフレックスタイムの導入についてですけれども、例えば昼１２時から午後９時まで戸別訪問や、土日、祭日も勤務している実態も伺ってきましたけれども、太田市の考え方を伺います。 ◎納税課長（大島弘）　フレックスタイムの導入についてですけれども、現職員の体制では人数に限りがありますので導入は難しいかなと考えております。これについては時間外等でありますので、また嘱託員を導入することも視野に入れながら、また関係する人事課とも相談しながら研究したいと思っております。 ◆委員（市川隆康）　滞納整理担当嘱託職員が現在２名いて、その２名の方が現場に向かって活躍していることを伺っておりますけれども、これらの嘱託職員の人数をふやして滞納整理の縮減に努力したらいかがかと思いますけれども、考え方を伺います。 ◎納税課長（大島弘）　やはり現体制の中では徴収に訪問するということも事務量との関係から大変手薄になっておりますので、時間外等の訪問を嘱託職員をさらにふやせる中で、そういうことも考えながら研究したい。これについてはやはり納税課、税滞納整理担当、また公金等もそれぞれ課がありますので、また人事の関係ですから人事課とも相談、検討しながらやっていきたいと思っております。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５３分休憩 ○委員長（正田恭子）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分再開 ○委員長（正田恭子）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆委員（深澤直久）　７３ページ、１３款１項５目７節南一番街駐車場使用料１，０１３万６，０００円についてお聞きをいたします。まず、何台分置けるのか知りたいのですけれども。 ◎商業観光課長（大槻裕美）　南一番街につきましては一応２４台予定してございます。 ◆委員（深澤直久）　そうすると、ここの利用者はどんな方たちが多いかお聞きいたします。 ◎商業観光課長（大槻裕美）　主に南一番街をご利用される方々。もちろん夜のご利用の方もいらっしゃいますが、南一番街をご利用される方々が多いようでございます。 ◆委員（深澤直久）　２０数台で１，０００万円を超える売り上げ、これはすばらしい投資だなと思っているのですけれども、管轄しているところはこれをどう考えておりますか。 ◎商業観光課長（大槻裕美）　歳入財源といたしましては非常に優等生であると考えております。 ◆委員（深澤直久）　あの周辺を見ますと大変きれいになりました。イベントをするという広場も多々あります。ただ、お祭り以外は余りあそこでイベントをしておりません。その範疇を広げるという計画はございますか。 ◎商業観光課長（大槻裕美）　南一番街の駐車場につきましては、当初道路の整備の中で組み込んだ事業でありますが、警察とも協議を大変重ねました。実は当地からも駐車場の拡張のようなご要望もありますが、我々はいろいろ関係機関と協議をしておりますが、歩道上に駐車場をつくることは非常に厳しいと。あの南一番街がある意味では例外的な措置というようなこともありまして、現実的にはなかなか拡張ができないという状況でございます。 ◆委員（深澤直久）　難しいというのであれば、前もこれはちょっと言ったのですけれども、消防の九合分署が今度は本格的に稼働し出すという時期になりました。あそこの土地は管財が持っているという市の土地であります。そのような利用方法、市民会館論法もございますけれども、建つまでには相当の時間があります。１年で１，０００万円を超えるこの財源というのは物すごいものだと解釈しているのですけれども、そちらの考え方はございますか。 ◎総務部参事（井上正嗣）　消防署の跡地の件だと思いますけれども、非常に優秀な駐車場が設置されているということで、こちらの消防の跡地もどうかということでございますけれども、今後の総合的な検討の事項かなと思います。 ◆委員（深澤直久）　ぜひお考えを進めていただきたい。滞納の方たちの努力を踏まえれば、本当に微々たる投資でこれだけのものが直接入るのを見過ごすということはちょっともったいないな、そのような感じを受けています。 　関連をしまして、６９ページ、同じ駐車場料金なのですけれども、バスターミナルの使用、こちらも１，６００万円を超えることがあります。こちらの利用に関してどのような利用状況、どのぐらいの方たちが利用されているかお聞きいたします。 ◎市民生活部参事（小林忠昭）　バスターミナルは、通勤の方と東京都内に行かれる方、海外へ行く方等々の方たちが利用されているのが現状でございます。 ◆委員（深澤直久）　そうしますと、平均何日ぐらい使われているわけですか。 ◎市民生活部参事（小林忠昭）　計算しますと１日２３２台、長い方でも３日、４日、大体そんなところでございます。 ◆委員（深澤直久）　前に聞きました南一番街１，０００万円、ターミナル１，６００万円、差が６００万円しかないというのはどうなっているのだろうというのがまず今回の質問の要旨でした。ただ、このターミナル、利用は何％ぐらいでしょうか。 ◎市民生活部参事（小林忠昭）　大体８０％ぐらいは使ってくれていると思っています。実際的に料金が安いものですから。１時間以内は無料です。最初の２時間から１２時間まで２００円です。１２時間ごとに１００円加算ということですから、かなり安い数字で動いているのが現状でございます。 ◆委員（深澤直久）　そうしますと、足りないということはありませんか。 ◎市民生活部参事（小林忠昭）　実質、５月の連休は足りなかったです。今私どもで、サマーランドで利用されている駐車場の補正を組ませていただいて、あそこを年度内に有料化してしまおうと計画しております。 ◆委員（深澤直久）　先にご答弁いただきまして、ありがとうございました。隣の敷地があれだけあいていて、プールを使っているときというのは本当に数カ月ですので、そのような体制がとれていれば結構でございます。 　ちょっと前に戻りまして申しわけありません。南一番街というのは大槻課長がお答えになりましたけれども、管轄はどこでされているのでしょうか。 ◎商業観光課長（大槻裕美）　商業観光課でございます。 ◆委員（深澤直久）　そうしますと、管轄ということは、もし何か事故等があったときは商業観光課が動くということですか。 ◎商業観光課長（大槻裕美）　管理につきましては業者に委託をいたしまして、不測の事態については業者に連絡をとりまして出動していただくという対応になっております。 ◆委員（深澤直久）　そうすると、そちらに聞けば、どこの業者が夜間、または小さいトラブルがあったときにというのはわかりますか。 ◎商業観光課長（大槻裕美）　わかります。 ◆委員（星野一広）　よろしくお願いします。５７ページ、１款市税、滞納繰り越しの議論がありましたけれども、現年度分ということでお聞きをいたします。現年度分の徴収の種別、あるいは状況をお知らせください。 ◎納税課長（大島弘）　滞納繰り越し分ということでございます。現年度分ですが、まず市民税の個人につきましては、現年度で滞納繰越額が２億６，２２５万３，８８８円です。それから法人税につきましては、現年度分で５７６万６，０００円です。固定資産税につきましては、現年度分で未納額が３億８，１００万２，５５３円です。それから軽自動車税につきましては、現年度分で１，３５２万８００円です。次に、都市計画税ですけれども、現年度課税分で３，２７１万７，２０１円です。これらの市税を総計しますと、６億９，５２８万３，４４２円であります。 ◆委員（星野一広）　現年度分で６億９，０００万円、平成１７年度、平成１８年度と推移がわかったら教えてください。総額でいいです。 ◎納税課長（大島弘）　まず平成１７年度の現年度の未納分ですけれども、７億３，５３１万８，２６７円、それから平成１８年度は６億９，５２８万３，４４２円であります。 ◆委員（星野一広）　現年度分を減らすことが滞納の削減に当然つながると思います。個人市民税のところで、市民税課の資料によりますと、事務に関する説明書のほうに書いてありますけれども、普通徴収と特別徴収の内容と、その件数が載っていますけれども、金額のばらつきと、どういう状況なのかお知らせください。 ◎市民税課長（堀口敬子）　まず１つ目の普通徴収と特別徴収の別でございますけれども、普通徴収につきましては、納税通知書をお送りしまして年４回でお支払いをしていただくというものであります。特別徴収につきましては、給与所得者ですけれども、年税額を毎月のお給料から１２回でお支払いいただく。当初が６月から翌年５月までという形のお支払いとなっています。 ◆委員（星野一広）　普通徴収と特別徴収の枠の中で滞納する率というのは当然普通徴収が多いと思いますけれども、どういう状況になっているか教えてください。 ◎納税課長（大島弘）　普通徴収、特別徴収の滞納の率で申し上げますと、平成１８年度におきましては、まず普通徴収の収納率が９２．９％であります。それから特別徴収につきましては、収納率が９９．５％ということでありまして、特別徴収のほうが収納率が高くなっております。 ◆委員（星野一広）　当然天引きしたほうが徴収しやすいと思うのです。途中で会社に入ったりいろいろな要因があるかと思いますけれども、会社で特別徴収をするべきかどうかという枠があるか、１点教えてください。 ◎市民税課長（堀口敬子）　特別徴収する枠ということですけれども、基本的には法の中で給料をお支払いしている場合については特別徴収すると。ただし常時２名程度の家内従業者のところであれば、それはよろしいのではないかということになっているかと思います。 ◆委員（星野一広）　それは義務になっているかどうか。 ◎市民税課長（堀口敬子）　法で特別徴収するというふうに決まっておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（星野一広）　わかりました。当然額も大きいですし、会社によっては特別徴収、当然所得税はしているけれども、住民税はしていないところもあると思います。その割合というのは調査しないとわからないですけれども、それを１つ進めていくということをもう１回改めて見ることというのは非常に大切なのだと思うのです。雇用形態もかなり多様化しているところだと思うので、この辺は１つは現年度分を減らす施策にはなるのではないかなと思うのです。ぜひご検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎市民税課長（堀口敬子）　その辺につきましては、私どもでも十分重要なことと理解しております。なかなか進まないところではあるのですけれども、普通徴収から特別徴収への切りかえということで事業所のほうを訪問して協力いただくような努力につきましては、県の県税事務所とも協力をした中で実施しているところでございます。この点につきましても始めておりますので、よろしくご理解いただければと思います。 ◆委員（星野一広）　よろしくお願いします。 　次に行きます。続いて、６７ページ、市庁舎使用料の内訳をお願いします。 ◎総務部参事（井上正嗣）　市庁舎にあります群馬銀行太田市役所出張所、その隣に併設してあります共同のキャッシュコーナー、それから１２階のレストランでございます。 ◆委員（星野一広）　これは意見ですけれども、よその役所へ行くと例えば１階によく売店があったり、いいのはコンビニとか、あるいはお茶を飲めるところとか、そういう検討ができてもいいのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎総務部参事（井上正嗣）　来客者の方からもそういう要望が非常にございます。ただ、そのようなスペースを確保するのが非常に難しいという形の中で、今現状で行ってございます。 ◆委員（星野一広）　いろいろな状況があると思いますけれども、いい方向にできれば収入にもつながると思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 　次に行きます。７８ページ、土木手数料、建築物等確認申請手数料があります。これは平成１７年に耐震偽装事件が起きて、平成１８年、民間が建築確認するのと当然公的なところで確認するのとということで、市役所のほうに確認件数がふえたかなと。そういう状況がわかりましたら教えてください。 ◎建築指導課長（田口正紀）　民間確認機関という機関がございまして、平成１１年ごろから民間確認機関で確認をおろすことができるようになったという状況でございまして、指定確認機関がどのくらいの件数を行っているかということなのですけれども、平成１６年度が８．１％、平成１７年度が１０．４％、平成１８年度が１１．１％という状況でございまして、この数字を見ている限りでは耐震偽装の関係でふえたというデータにはなっていない。ただちなみには、やはり市役所のほうが安心かなということで、今後多少この辺がデータとしてあらわれてくるかなという予想はしております。 ◆委員（星野一広）　ありがとうございます。平成１９年、ことし法律が変わったと思います。それで一部報道によると、それによって１回変更を受けるともう１回最初から確認をやり直しということで混乱が起きているという新聞記事もありました。そういう状況がわかりましたら教えてください。 ◎建築指導課長（田口正紀）　昨年度姉歯の事件がありまして、ことしの６月２０日に建築基準法の改正があった。そういう中で構造計算適合判定機関というのができまして、ある一定以上の建物につきましては構造を二重チェックするのだということでございまして、ただ国土交通省が非常に急いでいるという状況の中で改正をしました。それに対する指針が出ていないとか、構造計算プログラムについても新しい基準の認定されたのがまだできていないということで、今非常に混乱している状況でございます。随時窓口相談等を行いながら適正な状況に導いていきたいという状況でありますが、委員ご指摘のとおり非常に混乱していて、適判にかかる物件が非常に少ない。確認申請がちょっととまってしまっている。 　太田市におきましても６月２０日から新しい基準なのですが、現在におきまして構造計算適合判定機関のほうに送ったのがまだ４件ということで、特に大きい物件については今非常に混乱しているという状況でございます。 ◆委員（星野一広）　それは工事がとまってしまっている状況のところもあるということですか。 ◎建築指導課長（田口正紀）　ご指摘のとおり、確認がおりないという状況ですので、一部におきましては工事が進められないという状況が起きていると思います。 ◆委員（星野一広）　国土交通省の明確な基準がないという話も聞いています。当然消費者というか、つくるほうの方が一番大変な思いをされています。ぜひ丁寧にしっかりやっていただきたいと思います。決まっていないことを決めるというのはなかなか大変だと思いますけれども、ぜひ丁寧にやっていただきたいと要望して、この項は終わります。 ◆委員（小林人志）　５６ページをお願いしたいと思います。税の関係でお聞きをする前に、最も大事な予算編成等々の中では入りをはかりて出るを制すという大原則がございますけれども、この平成１８年度予算、決算を含めましてどのようにお考えになっているのか、まず冒頭お伺いをしたいと思います。総務部長、お願いをいたします。 ◎総務部長（小暮和好）　平成１８年度決算ですので平成１９年度全体で、今後の予算編成もありますので、それらを踏まえてご答弁申し上げたいと思います。 　当然ながら自主財源の確保、そして経常経費、特に義務的経費等の抑制を図りながら対応していきたいと。そういう中には、やはり税収アップはもとより、先ほど来話もありました経常収支比率等の財政指標のほうも踏まえながら太田市の行方を考えて、そして今後の予算編成をしていきたいという中では、特に今年度、平成１９年度からは三位一体改革の中で税源移譲等、また定率減税がなくなったということで税収もふえてくる中で、従来よりも税収はその分ふえますので、それらの税源をもとに弾力的な予算編成を今後はやっていきたい。平成１８年度決算については、合併も踏まえた中で現在の平成１９年度予算も組まれておりますけれども、スクラップ・アンド・ビルドという気持ちで、サンセット方式等予算の編成がいろいろありますけれども、終わったものについてはそのまま継続することなく、そして新たなものを予算に加えていく。 　今議会でも決算特別委員会、今やっておりますけれども、それらを踏まえて予算編成して、極端な言い方をすれば、終わったものはなくして新たなものを創設するという中で、破壊と創設といった気持ちを持って今後の予算編成には当たっていきたいと思っています。 ◆委員（小林人志）　ちょっと質問の仕方が悪かったと思います。平成１８年度予算編成に当たって、特に自主財源、税が中心になろうかと思いますけれども、それの占める割合と、決算時、今回６８９億円ということで決算を締めたわけでございますけれども、それとの自主財源の比率というのが、税を中心に当初の見積もりと大きな差が生じたと思うのですけれども、その辺のところをどのようにお考えになっているのかお伺いをいたします。 ◎総務部長（小暮和好）　自主財源につきましては、ご指摘のとおり、太田市においては経常的に約６０％前後を推移しているかと思いますし、予算編成のときと同程度で来ていると思いますけれども、予算編成時に見た自主財源、そして決算での自主財源、相違なく安定的に自主財源を確保できたと思っております。 　特にその中ではご指摘のあったように市税の確保、自主財源には使用料、地方税等ありますけれども、やはりその中でも一般的に自主財源であって、経常的に入る市税の増を図ることが望ましいという中で、現状では滞納を少しでもなくそうという中で、先ほど副市長もご答弁申し上げましたけれども、公金収納推進部を設けて、それで税の増収に期待をしていきたいということであると思っております。 ◆委員（小林人志）　具体的な部分でお尋ねしたいと思うのですけれども、市税、当初予算では約３２１億７，０００万円、補正を組みながら約３４０億円、そして収入済額では３４４億円と、当初予算とこの収入済額を踏まえますと大きな増、約２２億円から増になっていると思うのですけれども、税のほうでまずお伺いをしたいと思います。特に税の関係でいけば市民税なり固定資産税関係、この増になった理由、あるいは見積もり誤りだったのかどうなのか踏まえてお願いをしたいと思います。 ◎市民税課長（堀口敬子）　当初予算に比べまして決算額が大分ふえているということで、まず個人市民税につきましてですけれども、１億円の補正をしてございます。これにつきましては、当初予算の時点で景気の回復の兆しがまだまだ給与所得には反映ができないという見込みの中で、給与所得の伸びにつきましては余り大きく伸びなかったということで予算を見たところでございましたけれども、決算を迎えた中で譲渡所得について伸びが当初見込みよりも多かったということで、そういう主な要因としまして１億円の補正をしたところでございます。 　もう１点、法人市民税でございますけれども、これにつきましては委員のご指摘のとおり３２．３％ということで、補正額につきましても１４億円ということで大幅な補正をしたところでございます。法人市民税につきましては、景気の状況等非常に影響を受けやすい税目ということの中で、当初景気の回復が見込まれていたのですが、地方あるいは中小企業にはその影響がまだ薄いという中で、それからもう１点、市内の大きな基幹産業を中心とするところの見込みにつきまして、減をするような状況が見えたというところで前年から減を見込んでやったところでございますが、その景気の回復が大きく拡大したことによりまして基幹産業等の税収がふえたということで、１４億円の補正をしたということです。 　大変読みづらい税でもございますが、今後も慎重にこういった動向等を見ながら適正な予算等を編成していきたいと考えております。ご理解いただければと思いますが、よろしくお願いいたします。 ◆委員（小林人志）　先ほど固定資産税については前の委員の関係でお話を伺っていますから結構です。 　予算編成において最も大事と申しますか、義務的経費あるいは投資的経費、その他の経費ということで分かれているのですけれども、これだけ収入に差異が出てきますと、この投資的経費に与える影響というのは大変大きなものが当然あります。その辺のところについては財政当局としてどのようにお考えになるのかお伺いしたいと思います。
   ◎総務部参事（北爪宏）　市税収入の予算措置と決算ということでかなりの増額となったというご指摘を受けて、それを歳出予算の編成についてどうかということでございますけれども、全体的に見ますと、決算総体では一般会計で予算に対しましての収入済みにつきましては予算額よりも少ない額ということでありまして、これも全体的に見ますと、歳出につきましても予算額に対する支出済み、繰り越しを除きましても不用額が生じているということでございますので、一概に税収の増を投資的経費に振り向けることというふうに単純にはいかないというふうには考えておりますが、年度途中の補正予算の編成などによりまして必要な財政需要について配慮していったというのが平成１８年度の経過でございます。 ◆委員（小林人志）　今財政課長のお話を伺いました。自然増収等々いろいろお話ししましたけれども、依存財源、特に市債ですけれども、当初予算に対してかなり減額というのか、これは市税を中心として自然増収があったということも１つの要因かと思いますけれども、基本的な市の投資計画、投資的費用というのは当然この当初予算の中で考えられるべきもの、それが結果として税収がふえたから市債を減らして、市民の皆様には財政が苦しいという中でいろいろな要望を我慢していただく、それが今までの予算執行だと思うのです。 　私は、やはり当初予算というのはきっちりと組んでいただいて、あくまでも補正、これは収入にしろ支出にしろ、これは当初予算をほんの気持ち補うものだというのが基本原則にあると思うのですけれども、そういう私の考え方は間違っているかどうかお伺いをいたします。 ◎副市長（林弘二）　基本的には委員ご指摘の考え方が正当だと思っています。ただ、今回の税収増につきましては、やはり太田市の民間活力に負うところの増が多い。それからまた先ほどありましたように、減税分の補てん措置が２分の１軽減税制の分がとられたこと等々が税収増の大きな要因になっていますが、基本的には総合計画、それから行動計画、実施計画という踏まえの中で投資的なものも見通しを立ててやっておりますので、当初予算で基本的に盛る。ただ、その中で市民要望その他事情の変更の中で生まれたものは補正で対処するというのが基本であろうと思っています。 ◆委員（小林人志）　結果的には決算上では当初予算に占める投資的経費約５億円増という決算になっておりますけれども、やはり先ほど申し上げましたとおり、新年度予算、当初予算の中で市民からの要望等々を十二分に踏まえた予算を組んでいただきたい。結果的には財政が厳しい厳しい、その一言でいろいろな分野で減額されているのも事実でございますから、収入の把握をきっちりとし、予算を組んでいただきたい。 　全体的な決算に対する考え方を示して、あと１点ちょっと細かいお話でございますけれども、滞納の関係でございます。予算に対して、早く言えば収入済額、滞納整理額というのは微増という形でございますけれども、大変ご努力されたと私は評価をいたしますけれども、このペースでいきますと、大体滞納をクリアするにはおおむねどのくらいの形で、年数的にはどんなお考えを持って今後進めていくのか、その１点をお聞きしたいと思います。 ◎公金収納推進部長（大矢光衛）　ご指摘のとおり、平成１８年度決算につきましては、収納額、滞納整理額ともに一般会計につきましてはふえてございます。収納率につきましても、収納対策推進本部の数値目標でありました０．５ポイントアップをなし遂げまして、ここ数年来８０％台に低迷しておりました収納率が何とか９０．２８％という形で、現年、過年プラスでございますが、回復をすることができたということでございます。これらの実績をもとに、今年度もしっかり確実に市税につきまして、納付遅延防止を含めた形の収納、あるいは法的な手段を講じましたところの滞納処分、こういったものを粛々とやってまいりたいというふうに考えております。 　滞納整理額につきましては、平成１７年度９億５，０００万円程度の滞納整理を回収いたしました。平成１８年度につきましては１億円ほどふやしまして１０億５，０００万円の滞納整理を実施したところでありますが、委員ご指摘のとおり、今年度、税滞納整理担当のほうで滞納整理の縮減目標額を予算より若干多い１２億５，０００万円という数値目標を掲げて鋭意努力をしているところでございます。滞納額につきましては多額に及んでおりますので、一概に何年という形には目標はできませんが、適正な債権管理、そういうものをきちっとした中で整理回収、あるいは先ほど来申し上げました不良市税債権につきましては、きちんと法律に基づく手続の中で処理処分もしてまいりたいということを通して縮減を図ってまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくご理解とご支援をお願い申し上げます。 ◆委員（小林人志）　決算書でも滞納整理の関係、担当課を含めて一生懸命やっていただいて結果を出していただいております。これから新しい部として平成１９年度からさらに力を入れているところでございますので、大変な仕事だと思いますけれども、今後も頑張っていただきたい、そう思いまして私の質問を終わります。 ◆委員（中島貞夫）　歳入歳出決算の全体的なお話で同僚委員からいろいろ質問がありました。不納欠損額あるいは収入未済額、そして不用額と、いろいろな理由があるにせよ、私は昨年度と比較して増加をしているということは遺憾だと思っています。それぞれの努力をされているというのはわかりますが、ふえているということはいいことではないという副市長から全体的な総括のお話がありましたので、それはそれでいいのですけれども、とにかくいかにこの金額を抑制するか、これはやはり自治体の大きな課題だと私は思いますし、ぜひこれからも一層の努力をお願いしたいと思います。 　そこで今、全国的に話題になったのが北海道の夕張の話であります。６月には再建計画が出されて、このまちもいろいろスタートしているというふうに思います。ただ、市民の中では、市民活動としては大変苦しみながら起き上がってきていると思っております。この夕張市の経常収支、あるいは財政力、実質的な収支、そして公債費比率等がわかったら教えていただけますか。 ◎総務部参事（北爪宏）　夕張市の財政状況でございますが、これは平成１７年度の決算等に基づくものを入手してございますので、それでご説明をしたいと思います。 　まず会計の規模でございますけれども、歳入決算額が普通会計で１０９億７，０００万円、歳出決算額が１２６億１，９００万円、実質収支が１６億５，１００万円の赤字でございます。地方債現在高が１４８億７，４００万円ということでございます。 　主な財政指標でございますけれども、財政力指数は０．２２５、それから実質公債費比率が２８．６、先ほどの実質収支の比率、標準財政規模に対する比率でございますが、これが三角の３７．８％、それから経常収支比率でございますけれども、これは１２５．６％、以上が平成１７年度の財政状況でございます。 ◆委員（中島貞夫）　非常に厳しい数字を教えていただいたわけですけれども、夕張市も１年でこうなったわけではないのだと思うのです。長い間こういう数字で、そのまま置き去りにされてきた数字でこのようになった。夕張市はピーク時には１０万８，０００人いた人口が、今現在は１万３，０００人。そして２００６年２６９人いた職員数も今現在では１３９人、２０１０年には１００人相当にすると。人件費の抑制をするのだというのが今度新しくなった市長の考え方。政府はそれに基づいて、地方自治体財政健全化法というのをこの６月に法律として定めました。第２の夕張市を出さないのだという目標だと思いますし、１つの予防法かなと思っておる１人であります。 　先日朝日新聞が、一般会計と特別会計、連結決算で試算した各自治体の状況を調べたのが報道されました。今１，７００強の市町村がありますけれども、約１００を超える自治体が赤字であると報じました。今の単年度の決算では確かにいいという状況がありますけれども、私は連結で見ると決していい状態ではないと思います。太田市も副市長があいさつの中で、下水道を除いては、厳しいけれども、何とかやっておると。私も、それはこの数字だけ追えばいいと思いますけれども、厳しい財源の中でやるというのはわかりますけれども、厳しい下水道に置きかえれば少しでも早いうちに改善を図っていく、このことをぜひお願いしたいと思います。市民に不安を与えないことが私は自治体の責任でもあると思いますし、私たちにも責任があると思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 　５７ページの償却資産についてお尋ねをいたします。償却資産については、この税務概要の本を見ますと、１３ページに法人の企業等の数が載っておりますが、法人企業が幾つであるのか。また、この償却資産の仕組みについてお尋ねをいたします。 ◎資産税課長（岡崎準一）　償却資産は法人、個人の事業者が対象になりますが、その両方の法人、個人で平成１８年１２月に申告書を送っております。その申告書の発送件数は６，８３１件、対象ということで送付しております。また仕組みでございますが、固定資産税の中において唯一の申告によるものでございます。土地、家屋がありますけれども、この償却資産は本来企業あるいは個人の事業者が自主的に申告し、私どものほうで評価をしまして課税してございます。 ◆委員（中島貞夫）　６，８３１件のうち、企業から申告を受けて、調査をするということも多分あろうかと思いますけれども、法人企業の調査というのがあるのかどうかお尋ねします。 ◎資産税課長（岡崎準一）　６，８３１件送付しました。申告されたのが６，６４５件、残り１８６件が未申告ということでありましたが、まずこの未申告者に対しましては、２回の文書催告による申告をお願いいたしました。さらに電話催告をしております。それでもまだ申告がない事業主に対しましては訪問指導、あるいは最後に実地調査という形で行っております。ただ、この実地調査は、企業あるいは個人の事業主が会計上、決算で減価償却費に当たる部分を申告するわけですが、それらの会計簿と、あるいは現地へ伺って実際にその償却資産があって漏れがないか、その辺の調査をしております。 ◆委員（中島貞夫）　償却資産の各市の状況というのが多分おわかりになるのだと思うのです。太田市については３９億円からの償却資産の税が上げられているわけですけれども、この数字について非常に実績が上がっているというふうに伺っているのですけれども、他市と比較してどのぐらいか、他市の金額がわかりましたら教えてください。 ◎資産税課長（岡崎準一）　これは平成１８年度決算の数値はわかりませんが、平成１８年度における当初予算について１２市比較いたしますと、太田市が約４０億円です。最高の館林市が４０億３，４００万円、太田市が２位で、３位が前橋市３０億５，９００万円、次に伊勢崎市が２７億４，０００万円、桐生市１０億１，１００万円。これが県内上位５市でございまして、太田市の償却資産につきましては１２市を比較しても、合併後２位にはなりましたが、現在、固定資産税の中にある構成比も２４．１％と高い比率を占めております。 ◆委員（中島貞夫）　数字はわかったのですけれども、多分１位が館林市ではなくて高崎市ではないかなと思うのですけれども、岡崎課長、どうですか。 ◎資産税課長（岡崎準一）　訂正いたします。１位は高崎市であります。 ◆委員（中島貞夫）　平成１６年度と平成１７年度、そして平成１８年度と、これをずっと比較してみたのです。特に平成１６年度から平成１７年度のこの間というのは償却資産で１４億７，０００万円からの増なのです。１つの税項目でこれだけの実績を上げている課はないのだろうと思うのです。非常にいい状況にあるのだと思います。実際、職員は何人でこれをやられているのですか。 ◎資産税課長（岡崎準一）　平成１７年度の合併後、７月に償却資産税係というのが新設されました。係長１名、担当２名、計３名でやっております。 ◆委員（中島貞夫）　そのほか多分流動的に課の中で運用されて、相当努力をされた結果だと思うのです。企画部長、もう少し人をふやせばもうちょっと税が上がるのではないかなと思うのですけれども、どうですか。 ◎企画部長（金子一男）　確かに人員がふえれば収納率が上がるという論議もあるかもしれませんが、我々は全体的に総合計画あるいは各施策をにらみながら、全力で職員１人１人が自覚を持ってやっているというふうに自負をするところでありますけれども、ただ数字的に、３名で４０億円を上げるのだから、５名ふやせば８０億円上がるのかというと、これはまた別問題でございますので、総合的に見詰めつつ検討してまいりたいと思います。 ◆委員（中島貞夫）　固定資産の中で家屋だとか土地だとかというのは税としては１年で終わりですけれども、これは償却資産ですから当然減ってきますよね。減ってきますけれども、１年で終わらないという部分では、税はこの償却資産という項目では非常にやりがいがあるのではないかなというふうに私は思うのです。調査に入った企業は大変ですけれども、ただ今度さらに太田市の中では企業がふえてきますから、それによっては大きな効果を生み出す項目であると思います。副市長、どうですか。この件についてコメントをいただければありがたいのですけれども。 ◎副市長（林弘二）　今ご指摘がありましたように、固定資産のほうはしっかり評価をして確定的な税が確保される流れがあるわけですが、減価償却、償却資産については申告制をとっている。基本的には申告いただけるものと思いますが、中に申告漏れ等が生じる場合もあって、そうした場合にはせっかくの市民のための税が確保できないということにもなります。今、企業設備投資も前に比べると順調であるという状況も承知しております。今、企画部長もそういうことで人事担当部長としては大変慎重な言い回しをなさっておりますけれども、市全体で考えて、本当に税確保というのは大事なことでありますので、ご指摘の点も踏まえて来年度等の納税対策、税確保対策、そうしたものに対する人員の対応、こういうものは積極的な意義を求めて前向きに考えていきたいというふうに思っております。 ○委員長（正田恭子）　他にご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（正田恭子）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１０分休憩 ○委員長（正田恭子）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１０分再開 ○委員長（正田恭子）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。 　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。 　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。 　　　　　◎　歳入　１４款国庫支出金〜２１款市債に対する質疑 ○委員長（正田恭子）　次に、歳入、１４款国庫支出金から２１款市債までについて審査を行います。 　なお、この項においても、教育費に係るものを除きます。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（鹿山正）　それでは、１２５ページ、１９款繰越金のところでちょっとお尋ねしながら、決算規模というページに移らせていただきます。１９款の繰越金の平成１８年度ということで４億８，１８８万４，０００円、そして平成１７年度が５億６，０８２万３，０００円という形になりまして、前年度比が１４．１％の減、また２１款の市債ということで、先ほど同僚委員のほうからちょっとご質問があったのですけれども、こちらのほうも１７％の減になっておりますけれども、その減になった状況といいますか、その内容を知らせてほしいのですけれども。 ◎総務部参事（北爪宏）　１９款繰越金及び２１款市債のそれぞれ減という内容でございますけれども、まず繰越金につきましては、備考欄記載のとおり前年度繰越金と継続費逓次繰越金、それから繰越明許費繰越金ということで、基本的には前年度の繰越事業に係るもの等でございますが、これが平成１７年度の歳入と平成１８年度の歳入を比べますと、平成１８年度歳入におきまして減ってございます。 　この内訳でございますけれども、継続費の逓次繰り越しにつきまして、平成１８年度が２，０６４万２，８００円でございます。平成１７年度が２億３，２０３万４，０００円でございます。継続費の繰り越しに係るものが減ってございます。これが主なものでございます。 　市債につきましては、基本的には投資的経費、建設事業に充てるための発行が主なものでございますけれども、そのほかに先ほど来お話があります臨時財政対策債、あるいは減税補てん債等がございます。平成１８年度決算５９億３，０６０万円に対しまして、平成１７年度は７１億４，７９０万円ということで、１２億円ほどの減額となってございますが、このうち、まず減税補てん債と臨時財政対策債を合わせまして３億円ほどの減ということでありますので、９億円につきましてはそれぞれ建設事業に充てる市債でございますが、事業費の減等によりまして減額となっておる状況でございます。 ◆委員（鹿山正）　太田市歳入歳出決算報告書の１ページを見まして、決算規模というところの中で、翌年度に繰り越すべき財源ということで５億８，４９４万円ということになっておりますけれども、これは前年度に比べて７８．９％というものになっていますけれども、平成１７年度と平成１８年度でこれだけパーセンテージが高くなったというのはどういうことなのでしょうか。あるいはこの繰り越すべき財源がこれだけ多くなったということは、ほかの何かに使うというか、意図的なものがあってこんな形になったのでしょうか。 ◎総務部参事（北爪宏）　翌年度へ繰り越すべき財源につきましても、先ほどの歳入の決算額のところで申し上げました、現在の科目で言いますと１９款になりますけれども、繰越金の関係でございまして、決算報告書１ページにあります翌年度に繰り越すべき財源、すなわち決算書、厚い冊子でございますが、その３ページに一般会計につきまして記載がございます。こちらにあります継続費逓次繰越額、繰越明許費繰越額、事故繰越し繰越額、こういったものは翌年度に繰り越して事業が行われるものでございますけれども、これにつきまして決算報告書の１ページでは翌年度に繰り越すべき財源というふうに表記をしてございます。 　それでは平成１７年度決算と比較いたしましてどうかということでございますけれども、これも見ていきますと、継続費逓次繰越額につきましてはほぼ同額でございますが、繰越明許費繰越額につきまして、平成１７年度が３億６００万円余り、平成１８年度が５億２，８００万円余りでございます。それぞれ翌年度に繰り越しをして事業を行うものでございまして、これにつきましては国庫補助事業等もございますが、事業を翌年度に繰り越しをして執行する、つまり当該年度で完成を見なかったという事業の事業量が平成１７年度に比べますと平成１８年度は多うございました。こういった関係で特別に会計の処理操作ということではなくして、その年度における事業の進捗の状況によるものというふうに考えてございます。 ◆委員（鹿山正）　それと、先ほどの決算報告書の１ページの財政調整基金積立金ということで、平成１８年度は１６億円ということになっておりますけれども、市長がいろいろな場所でこういう形で積み立てができているのだということをよくお話ししていますけれども、太田市はそういう意味での財政的なものは非常に順調にいっているというふうには理解しているわけでございますけれども、７番の項目に繰越金ということで平成１８年度が１億５，９９２万９，０００円、平成１７年度が１億５，４８４万７，０００円ということで、ほぼ拮抗している形にはなっていますけれども、これは大体このぐらいの金額ということを試算しながらこういう形で出しているのでしょうか。 ◎総務部参事（北爪宏）　決算報告書１ページで平成１７年度決算と平成１８年度決算の比較がございます。それぞれの数値の中で歳入歳出差引額、それと翌年度に繰り越すべき財源、実質収支、財政調整基金繰入金、繰越金ということで対応いただいてごらんいただければと思うのですけれども、今ご指摘がございました６番目、７番目の項目もほぼ似通った数値になってございます。これにつきましては、先ほどもご説明の中で申し上げましたが、歳入につきまして、予算と比較しますと予算よりも額的に若干たりないものもありますけれども、おおむね予算が確保できる。歳出につきましては予算以上の執行というのはありませんので、必ず不用額が出てまいります。 　さらに繰り越しの部分もございますが、そういったことで歳入の決算、歳出の決算につきましては予算額と比較いたしまして見ますと、予想はつきかねますので、結果的にこの平成１７年度、平成１８年度の実質収支の額なりの予想はできません。しかしながら、たまたま平成１７年度、平成１８年度の決算におきましては１８億５，０００万円余り、あるいは１７億５，０００万円余りという似た数字が出ております。したがいまして、それを受けた形での基金への積み立てにつきましても１７億円と１６億円、それを積み立て後の残りが一般の純繰越金ということでございますが、これも似た数値となってございます。結果としては繰り越しの額も含めまして、適切な額ではないかというふうに考えてございます。 ◆委員（鹿山正）　ありがとうございました。 　続きまして、１３７ページなのですけれども、２０款６項６目グリーン電力基金助成金２００万円、周辺環境整備事業負担金６，８１３万７，３５０円という数字が出ておりますけれども、この歳入となる財源等を含めて説明願いたいのですけれども。 ◎健康福祉部参事（蓮沼俊夫）　グリーン電力料金の関係について申し上げます。これにつきましては、太陽光発電等に助成をするものでございまして、今回は第一老人福祉センターの新築に合わせて太陽光発電を設置したものでございますが、この設備に対しまして、これは１０キロワットございました。１キロワットで２０万円の助成ですが、１０キロワットありましたので２００万円の助成が受けられたものでございます。よろしくお願いいたします。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２４分休憩 ○委員長（正田恭子）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２６分再開 ○委員長（正田恭子）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎下水道施設課長（小池健司）　これにつきましては、新田水質浄化センターの周辺環境整備費の中の平成１８年度分の事業が８，３６３万円ということになっておると思うのですが、そのうちの県の負担分が３分の２という金額がこの額ということでございます。 ◆委員（鹿山正）　先ほどのグリーン電力基金助成金というのは、毎年出るという形の予算、決算ということでよろしいのでしょうか。 ◎健康福祉部参事（蓮沼俊夫）　グリーン電力料金については、太陽光発電だとか風力発電だとか、こういった自然エネルギーの発電設備に助成をするものでございまして、今回助成対象となったのは平成１８年度決算でいう第一老人福祉センターの建設に絡んで、屋根に太陽光発電を設置したということで、これっきりということになります。よろしくお願いいたします。 ◆委員（鹿山正）　わかりました。 ◆委員（木村康夫）　８３ページ、１４款１項１目５節、備考欄の生活保護費６億９，０００万円の内容、明細をお願いします。また、認定基準等があったらお願いします。 ◎社会支援課長（大澤久男）　内訳の関係なのですが、これは生活扶助費から施設事務費までの９億２，９９０万１，８６０円の生活保護費全体に対する国の負担割合４分の３、市の負担割合４分の１となってございますけれども、その国の負担割合に係る費用となってございます。 　また、生活保護の基準の関係でございますけれども、これにつきましては国の基準がもととなってございます。これにつきましては、例えば資産ですとか収入ですとか、そういったものがまず基準になってきますけれども、そのほかにも生活保護の要件にはもろもろありますけれども、いわゆる基準で定められた金額が実際の収入の金額を下回っているというものが基準になってございます。 ◆委員（木村康夫）　それから、生活保護費をもらう最近の原因の傾向等があったらお願いします。 ◎社会支援課長（大澤久男）　生活保護の要件の一番大きな要因ですけれども、これは高齢であることが５０％以上を占めておりますので、基本的には高齢を伴った形の中での申請が一番多くなってございます。 ◆委員（木村康夫）　この中で医療費の占める割合はどのくらいなのでしょうか。 ◎社会支援課長（大澤久男）　医療費の割合ですけれども、５３．６７％というふうになってございます。 ◆委員（木村康夫）　わかりました。 　次に行きます。８９ページ、１４款２項５目１節バイオマス利活用推進交付金２３７万円とありますが、進捗状況、内容等をお願いします。 ◎農業政策課長（橋本利明）　このバイオマス利活用推進交付金でありますが、国のバイオマスの環づくり交付金に基づきましてもらった交付金でございまして、バイオマスタウン構想書等を作成し、またバイオマスタウン構想書の検討委員会等の費用で使わせていただいたものです。 ◆委員（木村康夫）　今後の予定等があったらお願いします。 ◎産業経済部副部長（渡邉行雄）　バイオマスタウン構想ができ上がりまして、今後はそれをもとにバイオマスタウンの事業に向けて、ことしはこのバイオマスタウンの実施計画を作成しまして、その中で利活用が正確にできるかという形のフィージビリティースタディーを含めた中で検証しながら、今後はこの事業を発展していく予定でございます。 　時間的な予定については、ことしがその検証で、来年以降は建設等を含めた中で、５年後ぐらいをめどにして第１の取りまとめをやっているところでございます。 ◆委員（木村康夫）　では正式には５年後から始まるということですか。 ◎産業経済部副部長（渡邉行雄）　始まるのはことしから始まるのですが、建設も多岐にわたって、今いろいろな案がございまして、木質バイオだとか畜産バイオ、あるいは堆肥センターだとか、そういう部分を今度いろいろ検討していく中にありますので、それを含めた中で、一部は２年とかという形の中で実施されていくと思いますけれども、５年をめどにある程度の形をつくっていきたい、そういうことでございます。 ◆委員（木村康夫）　それから、最近新聞等で、この事業に対して、家畜飼料であるトウモロコシとか小麦の値上がりが続いているそうで、畜産農家は大変困っているそうなのですが、その辺の対応策等があったらお願いします。 ◎産業経済部副部長（渡邉行雄）　一応構想の段階から実施に移るわけなのですけれども、この飼料等に関しましてはやはり値段が伴ってくるという部分がございますので、民間の活力を生かしながら、採算に合うような形の事業はどういうものかという形で進めていきたいというふうには考えております。 ◆委員（木村康夫）　ありがとうございました。 　続きまして、９７ページ、１５款２項１目１節の交通指導員活動促進事業補助金３３万６，０００円、この事業費の内容等をお願いします。 ◎市民生活部参事（小林忠昭）　交通指導員活動促進事業補助金３３万６，０００円ですが、これは交通指導員の手当でございます。３，５００円掛ける９６人分でございますので、よろしくお願いします。 ◆委員（木村康夫）　旧新田町の事例で、交通指導員が報酬がかなり変わってしまったというのでやめてしまった方が何人か出たのですけれども、こういうことのないように、ご答弁があったらお願いします。
   ◎市民生活部参事（小林忠昭）　私どもは旧太田市の予算に合わせましてやらせていただいていますので、旧３町の方は、まことに申しわけないですが、右へ倣えをしていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。 ◆委員（木村康夫）　では我慢をしろということですか。 ◎市民生活部参事（小林忠昭）　そうしていただくとありがたいのですが。 ◆委員（木村康夫）　では、次へ行きます。９７ページ、１５款２項２目１節在宅ねたきり老人等介護慰労金補助金８６０万円、前年より１４０万円くらいの減のようですが、事業内容等をお願いします。 ◎健康福祉部参事（茂木正則）　この在宅ねたきり老人等介護慰労金補助金につきましては、１世帯８万円の補助金となっております。この内訳につきましては、県からの補助基本額が６万円になっておりまして、その２分の１が補助金ということで入ります。ただ太田市につきましては、この６万円に２万円上乗せしまして１世帯８万円の支給になっております。 　この在宅の慰労金につきましては、年間の中で基本的な在宅で面倒を見る期間が一定以上なければならないという基準がございますけれども、そういった意味では在宅の件数が減ったのか、あるいは入所という形でこの全体的な件数が減ったということでございます。 　ただもう１つは、この実態調査については民生委員さんにそれぞれ戸別訪問してお願いしておりますので、民生委員さんの家庭訪問の際の説明の中でも、その資格に沿わなかったということの内容もここに反映されているのではないかと思っております。 ◆委員（木村康夫）　今後の高齢化時代を迎え、在宅介護の方への一層の思いやりをよろしくお願いいたします。 ◎健康福祉部参事（茂木正則）　ちなみに申し上げますと、平成１８年度におきましては２８８名の世帯に一応補助金という形で執行されておりますけれども、いわゆる在宅がふえれば施設入所あるいはそういった部分の費用が軽減されるということの全体的な部分にも反映してまいりますので、この在宅の補助金がふえれば、ある意味では介護保険全体の中では支出を抑えられるのではないかという気もするのですけれども、ただ在宅、入所の状況につきましては、それぞれの状態によっての判断になりますから、一概にこうした形という希望的なことはなかなか申し上げられないのが実情だと思います。 ○委員長（正田恭子）　他にご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（正田恭子）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４０分休憩 ○委員長（正田恭子）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４４分再開 ○委員長（正田恭子）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。 　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。 　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。 　　　　　◎　歳出　１款議会費・２款総務費に対する質疑 ○委員長（正田恭子）　次に、１款議会費及び２款総務費について審査を行います。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（大島正芳）　１５３ページ、２款１項１目退職手当等１７億９，７８７万１，５２３円について、これは平成１８年度の退職者の退職金だと思いますが、これについて何人分で、最高額の金額と最低額の金額についてお伺いします。 ◎人事課長（久保田誠一郎）　平成１８年度の退職者につきましては、総勢で７８名でございました。その合計額がこの決算書の金額でございます。その中で、退職手当の最低額につきましては２２万６，４００円でございました。最高額につきましては３，１２０万円ぐらいであります。 ◆委員（大島正芳）　なかなか言いづらい金額をどうもありがとうございました。 　それでは、過去３年間の各年ごとの総額と、また今後３年間の各年ごとの予想額についてできればお伺いします。 ◎人事課長（久保田誠一郎）　過去の手当の額につきましては申しわけございません。今手持ちがございませんので、後ほど調べてお答えいたします。 　それから今後の見込みでございますが、後ほど確認してご答弁いたします。 ◆委員（大島正芳）　相当な額が出ると思いますが、先ほど高田委員のご指摘にもありましたように、退職手当債についてはできるだけ発行しないようにこれから努力してやっていただければと思いますので、そういったことで終わりにします。 　次に、１７５ページ、２款１項７目ＩＴ政策推進事業の各種機器借上料２億４，４２８万８，９６８円について、リース料だとは思いますが、内容についてお伺いします。 ◎企画部参事（坂本博明）　今委員おっしゃったとおりということになるのですけれども、庁内で使っておりますさまざまな機器、総数にしますと２，０００台近い機器になると思いますけれども、これらの監視システム、あるいはネットワークの統合システムということで、旧３町と旧太田市とのデータの連携等々にかかわるシステムの借り上げ料ということになります。 ◆委員（大島正芳）　これらについては結構な金額なのですけれども、買い取りにした場合との比較についてはどうですか。もし買い取りのほうが低価格であればそちらのほうも検討してみてはと思いますが、それについてお伺いします。 ◎企画部参事（坂本博明）　機器導入に当たって買い取りという議論はもちろんその中で議論されていると思います。しかしながら、こういった電子機器等は永久に使えるということではなくて、いつかの時点で入れかえということが生じます。それからまた、入れかえということになりますと、買い取りですとその処分等々を考えますと、どうしてもやはりリースという形が現行ではよいのではないかという判断がなされているかと思います。 ◆委員（大島正芳）　今、買い取りでも下取りをしてくれるようなシステムもあるようなので、どちらでもいいのですけれども、経費のかからないほうにしていただければと思います。これで終わります。 ◆委員（本田一代）　１８５ページ、藪塚本町総合支所庁舎建設事業の進捗状況をお尋ねします。 ◎藪塚本町総合支所地域総合課長（後藤昭男）　庁舎の建設につきましては、１０月末日が工期になっておりまして、現在の進捗状況でございますけれども、本体は当然完成しているわけですけれども、今内装工事と床の仕上げ、それを今月中に終わらせまして、来月早々には設備と電気の工事を約１０日間ぐらい行いまして、１０月３１日の工期で順調に推移をしております。 ◆委員（本田一代）　外構工事のほうはいかがでございますか。 ◎藪塚本町総合支所地域総合課長（後藤昭男）　外構工事につきましても、順調に進捗をしております。今現在、グラウンドの整備、あるいは雨水浸透層について工事を施工しております。 ◆委員（本田一代）　９月１２日の上毛新聞に、総合支所を廃止して行政センターということで出ておりましたが、藪塚本町は藪塚本町総合支所建設ということで、まだでき上がっていない、そういう施設を今度は違う名前の施設にするということで、ちょっとおかしいのかなと思いますが、この点はいかがですか。 ◎企画部長（金子一男）　今定例会でもその辺が論議されておりまして、私どもとすれば総合的な計画の中で今地域振興部とその辺の話をしていまして、できる限り総合支所を外しながら、もっと地域に密着した行政をしようということで行政センター化を今検討していまして、ちょうどそれを企画部、地域振興部で検討しているところでございますので、もうしばらくお待ちをいただければというふうに思っております。 ◆委員（本田一代）　もし最初から行政センターのお話があれば、補助金がつく行政センターの建設ということで、総合支所ということでなく建設ができたのではないかなということで、その点をお尋ねします。 ◎企画部長（金子一男）　この総合庁舎の関係につきましては、合併協議の前段の中で、合併協議会でそのような総合センターをつくっていこうと。庁舎建設がありましたので、それを引き続き総合センターの建設に切りかえたということだと思います。 ◆委員（本田一代）　住民にそういう説明はしていないように思いますが、もし行政センターにした場合に、西のほうと東のほうがあるのですが、２カ所建設するとか、そういうふうな構想がございますのでしょうか、お尋ねします。 ◎地域振興部長（石川典良）　お尋ねの件につきましては、現時点では旧藪塚本町地区については東と西に行政エリアが分かれておるわけでございますが、中央に支所としての面積を持つ庁舎ができますので、それを一行政センター化をして利活用を図る。今後の中で、東西云々という話があれば、その時点でより細かな行政センターができるように検討はしていきたいと思っています。 ◆委員（本田一代）　旧新田町と旧尾島町には分庁舎ということで残るというのですが、藪塚本町も農業委員会が今度できる２階に入ることになっておりますので、どうして旧藪塚本町だけ分庁舎として名前が残らないのかなということを皆さん不思議に思っておりますが、お尋ねします。 ◎企画部長（金子一男）　その辺につきましても、今後分庁方式、例えば総合支所の利活用をどういうふうにしていくか、今後庁内体制を整えて話し合いを持ちながら、新田はどこ、藪塚はどこという考え方のもと、一番利便性のよい組織を考えながら今後進めていきたいと考えております。 ◆委員（本田一代）　住民サービスで住民満足度が一番だと思います。ぜひそういう方向でいろいろな角度から見て、住民に周知もし、住民の意見を十分尊重しながら決めていただけたらなと思います。ご答弁をお願いします。 ◎企画部長（金子一男）　お話のあった点につきましては、十分真摯にこたえていきたいというふうに思います。 ◆委員（本田一代）　１９９ページ、一番最後の不発弾処理費についてお尋ねします。 ◎市民生活部参事（金子敏夫）　これは、昨年地元住民から不発弾についての埋設しているという届け出がありまして、その真否を確かめるための作業の費用でございます。 ◆委員（本田一代）　９月１４日の上毛新聞に、水田に不発弾ということで細かいことが載っておりました。そして市が発掘調査を１１月から頼んでいたということと解釈しております。太田市は空爆を受けたという経験も積んでおります。気づかない不発弾がまだ十分あるのではないかと思いますが、その点はどう見ていますか。 ◎市民生活部参事（金子敏夫）　太田市の場合には、戦前、中島飛行機という生産会社がございましたので、歴史的には相当空爆を受けているという中では、不発弾がないとも言えません。 ◆委員（本田一代）　これは国の戦争のときの不発弾ということで私は解釈したいのですが、これは国が費用を持つのでしょうか、お尋ねします。 ◎市民生活部参事（金子敏夫）　基本的には国が２分の１負担ということになっております。 ◆委員（本田一代）　やはり安心安全に暮らせるように、不発弾、これは危険ですので一日も早く取り除いていただけたらと思います。１０月２２日に取り除き作業ということで、天候に左右されるのか、周知を徹底してほしいと思いますので、その点ご答弁いただけたらと思います。 ◎市民生活部参事（金子敏夫）　不発弾につきましては、関係する自衛隊あるいは専門業者、そのほか地元の地域の区長、群馬県あるいは群馬県警察あるいは太田警察署と抜かりなく協議をして地域の方の避難も考えております。そういった中で、間違いのないように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（石倉稔）　１８７ページ、２款１項１８目の各行政センターのインターネット使用料の内容についてお伺いいたします。 ◎強戸行政センター所長（野村俊裕）　代表して、これはＢＢＣＯとの委託契約という形で、ＢＢＣＯからのインターネット使用料でございます。 ◆委員（石倉稔）　ありがとうございます。ＢＢＣＯの使用料ということなのですが、この中で太田、沢野、韮川地区の行政センターにはインターネットの使用料がないということで、この３行政センターについてはそのような設備がないのか、再度お伺いします。 ◎沢野行政センター所長（峯崎三郎）　沢野行政センターにはありませんが、南ふれあいセンターのほうにございます。 ◆委員（石倉稔）　沢野は南ふれあいセンターにあるということで、太田と韮川はないという認識でよろしいわけですね。 ◎沢野行政センター所長（峯崎三郎）　ほかはございません。 ◆委員（石倉稔）　わかりました。先ほども同僚委員のほうから、庁内には周辺機器が２，０００台近くあるということなのですが、このＩＴの導入によって行政として具体的などのような効果があったのかお聞かせいただければと思います。 ◎企画部参事（坂本博明）　情報管理課の立場から申し上げますと、具体的には住民情報の系統と、もう１つ内部系という２つに分けております。内部系につきましては、中心になるのは職員間の連絡、あるいは決裁、必要なデータ等のデータベース等々になります。それから、住民情報系につきましてはもうご承知のとおりですけれども、市民課を中心とする住民情報の取り扱いの関係です。 　ＩＴで何がどう変わったのかという部分ですけれども、やはり基本的には昔から言われておりますペーパーレスであるとか、あるいは人の動きを抑制して同じ仕事ができるであるとか、そういったＩＴのもたらす特異性といいますか、有利性というのは、表面的なもの以外にもかなりのものがあるというふうに私も感じております。 ◆委員（石倉稔）　いろいろな企業が今ＩＴ化を進めている中で、やはり先ほどのペーパーレスというのが多分大きく取り上げられているのかなと思うのですが、もう１度質問のほうを戻らせていただきまして、なぜ太田と韮川はないのか、また今後の予定をお伺いします。 ◎地域振興部副部長（石原利夫）　後で調査してお話しさせていただきます。よろしくお願いします。 ◎企画部参事（坂本博明）　補足で情報管理課の立場からということでお話しいたしますけれども、各行政センター等もインターネット環境という意味では存在しているかと思います。ただ、プロバイダーであるとかつないでくれるところ、この辺がさまざまになっている環境から、その辺の若干の違いが出てくるのだろうというふうに考えております。 ◆委員（石倉稔）　ぜひとも他の行政センターと同じように早期の導入を要望します。 　さらに、これだけＩＴ化が進んでいきますと、情報セキュリティーという観点から、庁内ではどのようなデータの管理を行っているのか、また流出防止についてどのように努めているのかお伺いします。 ◎企画部参事（坂本博明）　セキュリティーという意味では、ある意味民間の企業と違いまして、行政の場合には大事な市民のデータをお預かりしているという立場になろうかと思います。したがいまして、この保守管理につきましては万全を期さなければいけないというふうに思っております。 　近年さまざまなニュースで情報漏えいであるとか、情報をもととした事件性のあることが報道されておりますけれども、そういった例等も随時参考にしながら、基本的には万全、当然そういった事故をゼロにするということが大前提です。 　それともう１つは、ＩＳＯの２７００１をことしの３月ですか、承認をされておりますけれども、この中では、私も４月以降さまざま見せてもらっている中で非常に厳しいチェックが入ります。これで万全ということはないかと思いますけれども、その万全を目指して進めているところでございます。 ◆委員（石倉稔）　今のお話でＩＳＯの２７００１を取得しているということなのですが、このＩＴ化によって、ハッキングではないですけれども、いろいろな攻撃を受けたりですとか、あとはいろいろなルールの中で、仮に職員の方がＵＳＢカードか何かに落として持ち帰るとか、また自宅で作業する、そのようなことも考えられるのかと思いますけれども、そういう指導のほうもされているのですか。 ◎行政経営課長（星野晃）　ＩＳＯ２７００１の関係ですので行政経営課のほうからお話しさせていただきますが、情報セキュリティーに関してはシステム上のセキュリティーと、やはり何といってもそれを利用する職員の意識というのが大事でございますので、私どもは職員に対して理解度アップ研修会という名称でいろいろな所作につきまして研修を行いまして、日々の仕事の中でそういったものの注意を払うような教育というのを進めていっております。 ◆委員（石倉稔）　やはり一番大事な情報というところですので、ぜひともしっかりと取り組んでいただくことを要望しまして、私の質問を終わりにします。 ◆委員（鹿山正）　それでは、１５５ページ、２款１項１目の１％まちづくり事業補助金についてお伺いします。提案は２３９件、採択が１０６件ということで、予算的には４，５３０万１，０００円という話は聞いておりますけれども、実際の件数が９７件ということで、３，８８２万５，０００円というのが１５５ページのほうに提示されているわけでございます。この数字に対して、１３３件の否決、採択されなかったという重立ったものは何だったのでしょうか。 ◎地域振興部参事（金田正明）　今委員がおっしゃられた２３９件が平成１８年度出ております。そして採択は１０６件ということでございます。そして事業実施が９７件ということですけれども、不採択の案件が５７件ございます。そして再提案依頼したものが６８件、取り下げ、保留が８件ということでございます。不採択の主な理由としましては、単に物を買う事業とか飲食を中心とする事業、あるいは会の運営費に充当されるものとか、事業の大半が委託をしてしまうという事業が不採択の主な理由でございました。 　そして、再提案依頼６８件ということですけれども、当初は８８件ございました。書類的に不備なものとか見積もりがないものとかというものを合わせて再提案をしてくださいということでやった結果６８件ということで、その差額については採択された中に入っております。そして取り下げ等については、事前にお話をしてきたのですけれども、実際には申請をしてこなかったということで、採択の場に上がることがなかったものでございます。 ◆委員（鹿山正）　一応２億円という予算が組まれたようでございますけれども、実際には３，８８２万円ということになりました。金額的には予算から比べると非常に少なかったと思うのですけれども、これは聞くところによると、立案して提出する段階において非常に審査が厳しいという声も聞きました。その辺はまだ完全に行き渡っていないところもありまして、各行政センターのほうにいろいろ相談しながら取り組むという話はできているようでございますけれども、その辺のＰＲも足りなかったと思います。今行政センターのほうの所長も見えていますけれども、各行政センターの所長に状況といいますか、地区別の状況がどんなものかを聞きたいのです。 ◎宝泉行政センター所長（齋藤雪男）　宝泉行政センターの齋藤と申します。宝泉につきましては、行政提案型ということで今回１件出させていただいております。 ◎休泊行政センター所長（蛭川信一）　休泊行政センターの蛭川と申します。休泊行政センターでも昨年度行政提案型ということで３件だと思うのですけれども、出ておりますので、よろしくお願いします。 ◎強戸行政センター所長（野村俊裕）　強戸行政センターにつきましては、同じになるのですが、行政提案型１件でございます。 ◎沢野行政センター所長（峯崎三郎）　沢野のほうはございませんでした。 ◆委員（鹿山正）　市長がバリュー・フォー・マネーというような形で、つまり税金の払いがいのあるまちづくりということでいろいろなところに書面でも出しているのを私も見ているのですけれども、この１％まちづくり事業というのは非常にいいことだと思いますし、市民が税金を自分たちで考えて使えるということで、これが本当に２億円なら２億円の金額が全部完了するぐらいの活気があるというまちづくりの１つになればということなので、ぜひ各行政センターの所長を中心にしてこの活用ができるようにお願いしたいと思います。 　次に、質問でございますけれども、副市長にちょっとお尋ねしたいのですけれども、１６９ページ、２款１項７目、太田英語教育特区校設立事業補助金ということで２億円が出されておりますけれども、既に皆さんもお話しのとおり、今県との折衝もうまくいきつつありますけれども、この補助金というのは今後もう出す予定はないのでしょうか。 　それと同時にもう１つ、過日の新聞にも出ましたけれども、土地の借用料ですか、地代、それを今度市のほうも私立になるということでもらうということも載っていましたけれども、その辺の考えはどんなものでしょうか。 ◎副市長（林弘二）　ご質問のＧＫＡに関連しての話ですけれども、太田市議会の皆様にも非常にご支援をいただきまして、またご心配をかけまして大変恐縮しておりましたけれども、今委員ご指摘のように、基本的に解決の方向を目指していると。大変ありがたく思っております。そうした中で、太田市からの補助金でございますが、いわゆる小中等部の建設関連で約２０億円の建設費がかかる。それについて、かつての松嶺福祉短大に３分の１の建設補助を太田市として出した実績がございましたので、約６億５，０００万円の補助を行おうということで、約４億５，０００万円については平成１７年度までに既に補助金は終わっておりました。そして本当は平成１８年度、平成１９年度で１億円ずつ補助を予定しておったのですが、議会のご理解を得て、まとめて平成１８年度に最後の２億円を出そうということで補助金を支出させていただきました。したがって、建設補助についてはここで終了でありますし、今基本的な方向として申し上げました県との関係で、県のほうが法的責任があり、また財源も国からの私学助成財源がすべて県のほうにいっておりますので、その財源を使っての助成が実現する方向になってきつつありますので、すべて一遍にとはいかないと思いますが、段階的になるかもしれませんが、基本的な解決の方向にあるということなので、太田市としての具体的な補助助成は、少なくとも今現在の小中部についてはこれでよろしいのではないかと思っております。 　それから、いわゆる土地の賃貸料１，３００万円相当なのですが、これについては契約で３０年間の無償賃貸契約が学校法人と太田市の間でできておりますが、市長も過日の本会議答弁で申し上げましたように、本格的に私学助成が他の学校並みに実現できる中では、その１，３００万円の負担は学校としても十分に経営的にも対応できるという見通しがありますので、県の私学助成が他の私学並みの助成が実現する過程の中で、これがＧＫＡ学校法人のほうから市のほうに納付の方向がなされるであろうと考えております。 ◆委員（鹿山正）　わかりました。ありがとうございました。 ◆委員（木村康夫）　１５１ページ、２款１項１目７節賃金についてお伺いします。これは臨時職員と嘱託職員の賃金だと思いますが、何名の職員に支払ったのか、またこれだけの職員数は必要なのかお伺いします。 ◎人事課長（久保田誠一郎）　これにつきましては、嘱託職員、それから臨時職員の賃金でございます。平成１８年４月１日現在の臨時職員、嘱託職員の数でございますが、嘱託職員につきましては２９４名、臨時職員につきましては１９３名でございました。これらにつきましては、それぞれ市の行政事務の一部を担っていただいているということで、必要な人員というふうに考えております。よろしくお願いします。
   ◆委員（木村康夫）　臨時と嘱託職員数については、これで適正かどうか伺います。 ◎人事課長（久保田誠一郎）　嘱託職員、臨時職員がこれで適正であるかどうかというご質問だと思いますが、今現在の状況では適正であるというふうに考えております。 ◆委員（木村康夫）　ありがとうございました。 　次に、１７５ページ、２款１項８目１９節負担金、補助及び交付金が土地開発公社交付金として１，７１６万６，７６４円支出されておりますが、内容をお願いします。 ◎土地開発部長（菊地孝壽）　土地開発公社交付金でございますが、これにつきましては一般管理費といたしまして６９０万円、それから行政管理公社の職員が土地開発公社のほうに勤務しているわけでございますけれども、この２名分を１，０２０万９，０００円、それから関電工のほうから太陽光発電の関係で再委託で収入がございますが、その関係が５万７，７６４円、その３つの合計金額でございます。 ◆委員（木村康夫）　ありがとうございました。 　次に、１７９ページ、２款１項１２目１５節工事請負費１，９９３万５，３００円の防犯費についてお伺いします。この額は防犯灯だと思いますが、平成１７年度、平成１８年度の旧太田市と旧３町の設置数並びに総工事費等を教えてください。 ◎市民生活部参事（金子敏夫）　防犯灯の工事費について申し上げます。平成１８年度は１，９９３万５，３００円。これにつきましては、平成１８年度全部で１，２１６灯を市として設置いたしました。 　それと内訳ですが、平成１８年度は、旧の地域で申し上げますと太田地区が３００灯、尾島地区が６２灯、新田地区が１４１灯、藪塚本町地区が７１３灯でございます。 ◆委員（木村康夫）　次に、１灯当たりの工事費と年間の電気料金、１灯当たりと総計でどのくらいになりますか。 ◎市民生活部参事（金子敏夫）　１灯当たりの工事費につきましては、例えば東電の電柱を使わせていただくというのであれば、おおむね２万円ぐらいで１灯つきます。ただ、電柱がないところへつけるとなると、約３倍の６万円前後かかってしまいますので、一概には言えないのです。 　それから防犯灯は、基本的には１灯当たりの電気料というのは年額約２，３５０円ぐらいかかります。 ◆委員（木村康夫）　平成１８年度の年間当たりの電気料の合計額はどのくらいになりますか。 ◎市民生活部参事（金子敏夫）　平成１８年度の電気料は総額で３，４２０万８，８９３円支出しております。 ◆委員（木村康夫）　次に、犯罪防止効果があると言われております青色防犯灯は市内には何灯ぐらい設置されていますか。また、単価的には従来のものと比べてどうなのでしょうか。 ◎市民生活部参事（金子敏夫）　青色ランプの防犯灯ということだと思いますが、昨年から試験的に設置をし始めまして、太田市内では今現在９灯設置してございます。単価的に、ここに資料はないのですが、特別高くはないのですけれども、やや部品代がかかるということで、よろしくお願いいたします。 ◆委員（木村康夫）　最後に、今後も各地区の要望に沿った設置のほうをよろしくお願いします。特に新田地域のほうもよろしくお願いします。 ◎市民生活部参事（金子敏夫）　できるだけ一生懸命取り組んでいきます。よろしくお願いいたします。 ◆委員（木村康夫）　次に、１９９ページ、２款１項２０目１９節負担金、補助及び交付金３億１，６３５万円、これは職員の人件費ということでいいのでしょうか。 ◎事業管理課長（吉田隆夫）　行政管理公社負担金３億６３５万６，２７３円、この関係につきましては行政管理公社職員の人件費でございます。 ◆委員（木村康夫）　職員数は何名ぐらいですか。 ◎事業管理課長（吉田隆夫）　この負担金につきましては公社本体の人件費でございまして、行政管理公社の正規職員３３名、嘱託員２０名、臨時職員８名、合計で６１名であります。 ◆委員（木村康夫）　わかりました。以上です。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２７分休憩 ○委員長（正田恭子）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５０分再開 ○委員長（正田恭子）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（正田恭子）　先ほどの大島委員の質問に対する答弁について、久保田課長から発言の申し出がありますので、これを許可します。 ◎人事課長（久保田誠一郎）　それでは、先ほどの大島委員のご質問の退職手当につきまして、過去３年間の退職者数と退職手当の額につきましてお答えいたします。 　まず、平成１７年度でありますが、４４名の退職者でございました。退職手当の総額は８億８，０６０万９，４２９円であります。次に、平成１６年度につきましては、退職者４７名でありました。退職手当の総額は８億７，６４８万７，９４０円であります。さらに、平成１５年度につきましては、合併前の旧太田市の分でございますが、４４名の退職者がございました。金額は９億８，１１１万５，８６７円でありました。 　次に、今後の見込みでございますが、平成１９年度につきましては、６１名の退職者が見込まれております。退職手当の見込み額につきましては、１４億８，５００万円余りかと思われます。次に、平成２０年度でありますが、５２人の退職予定者が見込まれております。退職手当の総額は１３億２，６００万円余りかと思われます。次に、平成２１年度でありますが、７３名の退職者が見込まれております。退職手当の総額につきましては、１８億４，８００万円余りが見込まれる予定であります。 　以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長（正田恭子）　大島委員、よろしいでしょうか。 ◆委員（大島正芳）　わかりました。 ○委員長（正田恭子）　また、次の石倉委員の質問に対する答弁について、石原副部長から発言の申し出がありますので、これを許可します。 ◎地域振興部副部長（石原利夫）　それでは、先ほどの石倉委員のインターネット使用料につきましてご答弁申し上げます。 　決算書１８５ページ、それと１８９ページになりますけれども、太田と韮川につきましてはパソコン教室等教育費、公民館費の中で、決算書のページでは４１５ページの下のほうでインターネット使用料２９万９，１７５円の中で対応をしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（正田恭子）　石倉委員、よろしいでしょうか。 ◆委員（石倉稔）　わかりました。 ○委員長（正田恭子）　それでは、ご質疑ありますか。 ◆委員（町田正行）　１７７ページ、２款１項１１目放置自転車等対策事業で工事請負費と書いてありますが、どこの整備を行うのか教えてください。 ◎市民生活部参事（小林忠昭）　これは太田駅を初め東武鉄道沿線９つの駅がございます。それを全部やっておりますので、よろしくお願いします。 ◆委員（町田正行）　都市再生整備事業等の中で設計委託料がございますが、これも駐輪場だと思いますが、これはどこの整備をやっているのですか、お尋ねいたします。 ◎市民生活部参事（小林忠昭）　これにつきましては、南口の高架下をやっておりますので、よろしくお願いします。 ◆委員（町田正行）　駐輪場事業ですが、放置自転車を含めて、９つの駅であると言いましたが、なかなか自転車がきちんととまっていないというのが現状だと思いますが、なるべく早く計画を立ててやってもらいたいのですが、何年ごろについて大体自転車がきちんと駐輪場に入るかお聞かせください。 ◎市民生活部参事（小林忠昭）　先ほどの件ですけれども、今年度中に南口の高架下はできます。約８４０台ぐらい計画しております。４月１日にはオープンしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。ほかにつきましては、今後さらにまたやっていきたい。今現在、韮川駅はもう既に済んでいますし、藪塚も済んでいます。そんな意味で、もうしばらくお待ちいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆委員（町田正行）　なるべく早期に駐輪場ができるようにお願いいたします。 　続きまして、同じく青パトについてお聞きします。現在、青パトがあると思いますが、使用者と保管場所についてお聞きいたします。 ◎市民生活部参事（金子敏夫）　現在、青パトが９台ございますが、１台は私ども本部に置いてありまして、３総合支所に１台ずつ、さらに残り５台につきましては、太田地区の各行政センター等２地区に１台設置をしておりまして、１カ月交代で地区ごとにパトロールを運営していただいております。 ◆委員（町田正行）　使用者はだれが運転しているのですか、職員がやっているのですか、お伺いいたします。 ◎市民生活部参事（金子敏夫）　各地区に配置してある青パトにつきましては、地区ごとに防犯委員の皆さんがローテーションを組んで運営していただいております。 ◆委員（町田正行）　本議会におきまして青パトを４２台購入することが決まりましたが、この保管場所と、また使用者についてお伺いいたします。 ◎市民生活部参事（金子敏夫）　４２台については、教育委員会所管の話になります。 ◎教育部長（竹吉弘）　恐れ入ります。最終日の教育費のところでお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆委員（星野一広）　それでは、１５３ページ、先ほど来退職手当の件がありました。見込みも出ましたが、平成１８年度末でたしか当初は５０数名の退職者の予定だったと思います。それが７８名になった増員の内容を教えていただきたいと思います。 ◎人事課長（久保田誠一郎）　当初の５２名につきましては定年退職者であります。その後、勧奨での早期の退職の募集を行いました。その中での申し出が１７名ございました。そのほか自己都合での退職等ございまして、平成１８年度中の退職者７８名でございます。 ◆委員（星野一広）　勧奨で１７名退職が出ましたけれども、この後、平成１９年度以降も希望の退職者を募るかどうか。 ◎人事課長（久保田誠一郎）　一応勧奨の制度が今現在残っておりますので、今後も勧奨の募集は行う予定でございます。ただし、それにつきましては合併時の協議で期限を持ってと。合併後５年間についてということになっております。よろしくお願いいたします。 ◆委員（星野一広）　逆に言うと、これは予想以上に多かったということは言えないですか。 ◎人事課長（久保田誠一郎）　昨年は例年の数に比べますと少し多うございました。 ◆委員（星野一広）　その原因というのは何かありますか。 ◎人事課長（久保田誠一郎）　原因というものについては、人事課のほうでは特段持っておりません。 ◆委員（星野一広）　何でこうやって突っ込むかというと、退職手当の数字というのは余りにも大きくて、バランスシートも先週配られましたけれども、退職手当債あるいは退職手当の歳出に関するパーセントが大きくなっているわけです。勧奨で人員削減を進めていくという意味ではいいと思うのですけれども、予想外に多くなる場合もあるかと思います。難しいと思いますけれども、慎重な部分もあっていいのかなと思いましたので質問させていただきました。 　もう１点、人事関係で、公共団体においては、障がい者関係の法定雇用率というのは２．１％ということで定められていますけれども、太田市役所の現状を教えてください。 ◎人事課長（久保田誠一郎）　太田市におきましても、法定雇用率で示されました２．１％の率を達成しております。太田市の数値についても、計算をいたしますと２．１％という数字になるところでございます。 ◆委員（星野一広）　それは正規職員の中でのパーセントですか。嘱託あるいは臨時というふうに含めた場合はどうなるかということもあると思うのですけれども、教えてください。 ◎人事課長（久保田誠一郎）　常勤的職員といいますか、この太田市役所で常時勤務している職員という形でカウントしております。 ◆委員（星野一広）　わかりました。ぜひ自立支援という形でもお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　続いて、１５５ページ、一番下の地区集会所運営費補助金、これは平成１８年度、平成１９年度で補助金改革で変わっているかと思いますけれども、その内容がわかったら教えてください。 ◎地域振興部参事（金田正明）　１３０万９，２００円というのが地区集会所運営費補助金ということでございます。こちらにつきましては、５１地区ございます集会所の賃貸料の補助ということでございまして、賃貸料の２分の１以内で５万円を限度にするということの補助でございます。平成１７年度までは全部で２８２カ所あったものを、５万円という限度を地区の区政のほうに移行したということでございまして、こちらが少なくなっているということだと思います。よろしくお願いいたします。 ◆委員（星野一広）　そういうことですね。委託のほうに移ったということで予算が削られていると思うのですけれども、現場のほうでは、広域な場所だと、例えば１地区で集会所を２つ持っているところもあります。そういうところだと、要するに事務経費があって、実際は回らないという話を聞いているのですね。その辺の考え方というのはどうなのでしょう。 ◎地域振興部参事（金田正明）　４カ所持っているところもあると聞いております。中にはないところもあるということで、バランスがなかなかとりづらいというか、実態としてはそういった形でございます。では、あるところには全部出していいのかとなると、ないところにすると、やはりうちのほうには来ないということになりますので、その辺は２２４行政区に対して一律５万円をあげたということでございますので、その辺をご理解いただけたらと思います。 ◆委員（星野一広）　区長会からの要望等もあると思いますけれども、出せるところはちょっと面倒を見てもらう。どんな形でも、少しでも加算してあげるような形が検討願えればと要望しておきます。 　続いて行きますが、１５９ページ、職員研修厚生経費だと思うのですけれども、事務に関する説明書の中に平成１８年度休職者の状況１２名と書いてあります。この内容を教えてください。 ◎人事課主幹（木村早苗）　ただいまのご質問ですけれども、１２名の内訳ですが、心身以外の方が３名おります。それから、心身の疾病ということで９名おります。 ◆委員（星野一広）　いろいろ状況はあると思いますけれども、それを復帰させていくというのが１つの仕事だと思うのですね。どういうような具体的な状況でやられているか教えてください。 ◎人事課主幹（木村早苗）　復帰の支援ですけれども、段階的な支援というのが一番望ましいと考えております。まずはしっかり休養していただく。休養した後に、ご本人のほうから復帰をしたいという願い出がありましたならば、それを主治医ともに確認しまして、本当に復帰できるのかどうかというところの見きわめをしまして、それから本復帰ではなくてリハビリという形で庁内及び各課にお願いをしまして、本復帰に向けての研修という形で入っていきます。その研修を踏まえまして、最終的に医師の判断、私どもの判断、それから研修先である上司の判断、それをもとにしまして本復帰ということで、段階を追って復帰をするという支援を行っております。 ◆委員（星野一広）　手厚くやっていただけていると思います。ぜひ復帰させる。この下の表にもいろいろ載っていますけれども、逆に言うと、民間企業では考えられない状況だと思うのです。人によってもいろいろな状況があって、これでいいのかと思うときもあると思うのですね。民間にこの話をすると、あり得ないというのが現実だと思いますので、適正なというのはなかなか難しいと思いますけれども、公務員というのはそういうものだと思えばそうですけれども、ぜひ研修を復帰させる形で頑張っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 　次に行きますが、ページがあれですけれども、全体の総務費で、平成１８年度に行政効率化委員会ができまして、あらゆる経費の削減ということで動き始めたと思います。その経緯と現状というか、平成１８年度、平成１９年度に入ってからの中身がわかれば教えていただきたいと思います。 ◎購買課主幹（茂木均）　平成１８年４月に民間企業経営者を中心として行政効率化委員会を設置いたしました。歳出全般に関して具体的な経費節減等協議事項を行ってまいりまして、平成１８年１０月に中間意見書、平成１９年３月に提言書をそれぞれ提出しています。 ◆委員（星野一広）　具体的に効果があったものが出ていましたら教えてください。 ◎購買課主幹（茂木均）　効果というのは今年度の末で出るかなというふうには思っておりますけれども、消耗品関係でしたらばガソリン、軽油、重油、これが今まで２段階だったものを、タンクが大きなものから小さなものまであるものですから５段階に分けてあります。その例といたしますと、灯油でいきますと、５００リットル未満及び５００リットル以上と２段階だけだったものを、５００リットル未満、５００リットルから２キロ、２キロから４キロ、４キロから６キロ、６キロ以上と細分化して単価を下げているというのを消耗品関係では行っております。 　備品関係につきましては、今年６月から、５０万円以上のものについてはすべて購買課で業者のほうの入札関係を行っております。 ◆委員（星野一広）　トータルすると物すごい金額だと思うのですね。消耗品とか使わざるを得ないものというのはありますから。来年になりますか、結果が楽しみだなと思いますけれども、どうかよろしくお願いをいたします。一生懸命やって効率を上げていただければなと思います。よろしくお願いします。 　以上、この項目はおしまいです。 ◆委員（深澤直久）　１５５ページ、２款１項１目１％まちづくり事業補助金についてお聞きをいたします。担当の方にお聞きします。これができたテーマというか、目的をお願いします。 ◎地域振興部参事（金田正明）　１％まちづくり事業の目的ということですけれども、これは当初、市長がマニフェストとして挙げたものということでございまして、市税の１％相当額を市民の方に、自分たちで考えて汗を流してまちづくりをしようという中でのご提案を申し上げたということでございます。そして、平成１８年度が発端ということでございまして、それが１年目、ことしはもう２年目ということですけれども、その辺の発端は、市民の協働のまちづくりをするというのが基本的な目的だと思っています。 ◆委員（深澤直久）　私の記憶であれば、協働と参画という言葉がはやりまして、その中で市民会議をつくって、地域、団体の３つを充当し、議員は口を出さない、市職員も口を出さないということでやるわけだったのではないのでしょうか。いかがですか。 ◎地域振興部参事（金田正明）　今委員がおっしゃった形では、今まちづくり委員会というのをつくっておりまして、それについては議員は入っておりません。また、公募をされた１０名の方々、そして団体推薦ということで区長会の正副の方が４名ですか、全部で１４名で構成された委員会をもって採択をし、検証をし、やっているというのが今の現状でございます。 ◆委員（深澤直久）　私ども議員も職務、職責があるという中で、審議、監査、そういうことはどうするのですかと言ったところ、議員は余りかかわらないでくれと。今ここでやっていること自身がおかしい。どうですか。 ◎地域振興部参事（金田正明）　議員をないがしろにしたわけではないのでしょうけれども、我々もこの委員会の中では事務局ということで仰せつかっておるのですけれども、採択に関しての権限はありません。公募された委員の方々１４名の中で決まったことを提案していくということでございますので、その辺はご理解いただけたらと思います。
   ◆委員（深澤直久）　この２年間の中で、まずは１年目３，８００万円、今年度４，０００万幾らですか。税の１％は３億何千万円ですよ。１％という名前自身がもうおかしい。使わないから２億円にした。おかしいのではないですか。どう思いますか。 ◎地域振興部参事（金田正明）　これはネーミングの問題ということも私は考えております。実際市税の１％というと変更せざるを得ない。１．何％とかということになろうかと思います。ネーミングの中でころ合いのあった１％まちづくりというのを考えたと思いますので、これは、とりあえず１％にはこだわらない中で、中身で充実していくということを考えております。 ◆委員（深澤直久）　３億３，０００万円というところから始まったように私は記憶しておりますので、ネーミングだけでとは思っておりません。目的と市民が行政に参加する、これはすばらしいことであります。ただ、昨今の議論を聞いていると、行政センター主導型、そこに行政センターの所長が皆さんいますけれども、行政センターが出したらオーケーか、それでいいのですか。 ◎地域振興部参事（金田正明）　今委員がおっしゃられたのは、今までは民間というか、市民の提案型ということだったのですけれども、昨年の執行率が悪いというご批判もありますので、それにプラス今年度は拡大しよう、充実していこうという中で考えたのが行政提案型の１％ということで、これを今、各行政センターあるいは支所等を通じてお願いしているということでございまして、その辺でまた活路を見出すというような手法の１つととらえていただければ結構だと思います。 ◆委員（深澤直久）　であれば、地域活性事業金というようなものにして、そちらを主体として持っていったらいかがですか。 ◎地域振興部参事（金田正明）　その辺の委員のご意見も理解できるところがありますので、また検討させていただくということでご理解いただければと思います。 ◆委員（深澤直久）　理解しません。そういうものではないのですよ。担当者はそうかもしれませんけれども、行政というのは継続であり、我々も必死になっていい悪いというのを審議し、それで始まったものであります。使えないから使いやすくするという部類のものではないと私は考えております。そうであれば、刻々と変わってくる、また勉強しなければならないのだったら、こういう予算を使って勉強会をし、地域の人に知っていただく、そういう手だては今までしたことがありますか。 ◎地域振興部参事（金田正明）　広報あるいはホームページ等で常時掲載はしております。そうした中で、ＰＲを兼ねた拡大をしていく方法としては、昨年は４回の募集を行ったという経緯がございます。今年度につきましては、６月以降は毎月１５日までということで、１０月まで毎回募集をする。そして、要望等がちょっとございますので、これを１２月まで延長したらどうかということで検討して、その辺で実施することになります。そうすると、９回の募集ということになろうかと思います。そういう面で利用しやすくしております。また、８月には隣組単位に事業募集のチラシを出しました。そして回覧をしまして、実施状況等を写真入りで出して、こんなこともできますよ、どうぞ参加してくださいというようなＰＲもしました。あとは募集の期間を１２月まで延長してやったという中で、もう１つが先ほど申し上げた行政提案型ということで、これは各行政センターの所長にお願いをして、市民と協働でやったらどうかということで提案をしていただきたいということで、これについては、過日の９月１０日だったでしょうか、各副部長会議の中で提案案件として出しておりまして、１副部長当たり１件ほど提案してくださいということではＰＲを兼ねてお願いをした経緯がございます。 ◆委員（深澤直久）　始まった趣旨というのは非常に大切なことであります。それは私も理解しております。ただ、予算が余ってしまったから何とかしなければという考え方は絶対言ってほしくない。なおかつ、甘くしてもらっても困る。それはその趣旨と全く違って後退をしてしまうと私は考えております。ですので、元来が１年でやること自身がすごく性急だったと思っております。何年かかけて民間の人を育てながらやっていくべきものだと考えておりますので、ぜひそこら辺をお願いしたいと思います。部長の答弁があればお願いします。 ◎地域振興部長（石川典良）　１％まちづくり事業の問題につきましては、平成１７年度の段階で発想されまして、平成１８年度から始めた。この経過につきましては課長のほうで申し上げました。予算の枠の消化という部分が１つあろうかと思います。だからといって決して私どもはばらまきはしない。あくまでもまちづくり基本条例の参画と協働の理念を貫くために、どういう形で地域の方が汗をかいて話し合って行動を起こすか、これが基本的な部分で、それは今後も曲げていかない。これは柱にして、これからいろいろなＰＲ等をしながら、できるだけ確保していただいた予算の執行率が上がるように努力はしていきたいと考えています。 ◆委員（深澤直久）　できれば、そうであれば３億円あってほしいと思うのが地域でありますので、ぜひよろしくお願いします。 　次に行きます。１５５ページの４区制事務経費ということで、掲示板新設改良工事費２４万１，５００円があります。これはどんなことだったかお知らせください。 ◎地域振興部参事（金田正明）　これにつきましては、２カ所の掲示板の新設工事を行っております。花香塚集会所と三島集会所というところの２カ所の工事費の分でございます。 ◆委員（深澤直久）　地区の掲示板というものですけれども、いろいろなところを歩いてみまして、きっと取りかえてくれということで出たかなと思うのですけれども、地区によって随分違いますよね。その辺は、申請というのは１年にどのぐらい出ているものですか。 ◎地域振興部参事（金田正明）　今回のこの２件につきましては申請があったものでございますので、急遽ということであるのが若干あります。傷んで倒壊寸前だというのがありますので、これはあらかじめ来年度ということで、平成１７年度中に手を上げてきたところということでございます。 ◆委員（深澤直久）　両方聞きますと旧新田町なのかなと思いますけれども、実は、これを見ていたときに、自分で掲示板を最近どのくらい見るかな。まず場所の問題。昔はつじつじでよかった。車に乗る時代になりまして、見ないで通る。目に入るのは花火、お祭り、その２つぐらい。１カ月に３度ほど広報おおたが入ってくる。時代がこれだけ変わってきたのかなと思うのですけれども、私は、ぼちぼちこういうものは用がなくなったら始末していっていいのではないかなと思う１つだと思うのですけれども、その辺はどうお考えですか。 ◎地域振興部参事（金田正明）　今委員が言ったように、この新設工事については掲示板がない行政区ということでございましたので、優先的に設置したということでございまして、実際撤去しているところが多うございます。１地区の中に幾つもあるということで、そういったことで不用なものと認識したところについては区長の依頼によって撤去しておりますので、その辺は時代の中での要望を踏まえて適宜対応していきたいと思っています。 ◆委員（深澤直久）　次に行きます。２０９ページ、２款４項５目、１５目、県議会議員選挙費、市議会議員選挙費というところでお聞きをいたします。時間もないものですから簡単にお聞きします。今、午後８時までやっております。ことしも違うところで聞いた経緯がございますけれども、２時間短縮したときに、この費用というのはどのくらい軽減されるものか、わかればお答えしていただきたいのです。 ◎総務部参事（荒木建夫）　２時間短縮した場合の費用につきましては試算をしたことはございませんけれども、１００％のうち実際にその２時間に投票された方は、県議選に限ってみれば８％ぐらいあったわけです。ですので、２時間を短縮することによって投票事務の経費については、それに従事した職員の手当分が２時間程度減るのだと。その額については、申しわけないのですけれども、試算はしてございません。 ◆委員（深澤直久）　ぜひ１回試算されて、もし効果があれば。２時間というのは法律の中にあるようです。それと、最初、市議会議員選挙のときはすさまじいおくれ、その後、知事選のときは立派な結果が出てまいりました。いずれにしましても、期日前投票というのがこれだけ進んでいき、選挙中には随分の方が来るような時代になりましたので、ぜひご検討をされて、そういう結果が見えてきて、すぐにできなくても前に進んでいっていただければと思いますけれども、その件に関していかがなものでしょう。方向性なものですから担当者か部長。 ◎総務部参事（荒木建夫）　先ほど申しましたけれども、午後６時から午後８時までの２時間に投票に見えられる方が８％ほどいらっしゃるということで、この８％をどう見るかという問題だと思います。当然、期日前投票の制度が普及しておりまして、期日前投票の投票者も相当数来ております。これとの兼ね合いと考えますけれども、一般的に時間を繰り上げているところというのは、現在のところでは山間部とか、そうした不便な地域が多うございまして、太田市の場合についても他の自治体の状況を見ながら検討したいと思いますけれども、当面この８％という部分を重視いたしまして、繰り上げというのは現状のところでは難しいのかなという認識をいたしております。 ◆委員（深澤直久）　わかりました。その件に関しての部長からの答弁があればお願いしたいと思います。 ◎総務部長（小暮和好）　ただいま課長が申し上げましたように８％、一般質問の中でも答えさせていただきましたけれども、それらの関係の２時間でありますので、今後、研究はしたいと思いますけれども、現状は午後８時までということで推移していきたいとは思っています。 　なお、２時間やった場合のお金の関係が先ほど出ましたけれども、単純に１時間２，０００円だとすれば、２時間であれば４，０００円で、各投票所に１０人程度おりますので、単純計算でいきますと３００万円程度の増減はあるのかなと思っております。 ◆委員（深澤直久）　よろしくお願いします。以上で質問を終わります。 ◆委員（小林人志）　それでは、決算書の額には出ていないのですけれども、今決算特別委員会の冒頭にも副市長のほうから行政効率化委員会の提言ということでお触れになりましたので、この関係についてお尋ねをしたいと思います。先ほど同僚委員からも質問がございましたけれども、この委員会を設置した目的、経費削減ということなのでしょうけれども、改めてお伺いをいたします。 ◎購買課主幹（茂木均）　民間経営者を中心としまして、経営感覚に基づいて行政改革のほうの見直しを行うということでございます。 ◆委員（小林人志）　そういうことで報告書のほうにも書いてあるわけなのですけれども、見直しということで、この４項目ですか、物品、補助金、委託料、あるいは建設関係ということで出ているのですけれども、この４項目に絞った経緯というのはどういう形ですか。 ◎購買課主幹（茂木均）　４項目に絞りましたのは、委員が６人いまして、４つの小委員会を設けまして、その小委員会に基づいて消耗品、補助金、業務委託、建設事業ということで４項目を選定いたしました。 ◆委員（小林人志）　理解をいたすということにいたしまして、特にこの４項目の中でもすべての経費ということではなくて、その中のまた一部、具体的に言えば、補助金は市単独でなければ、国絡みになれば難しい部分がございますので、特に業務委託等々についてはかなりの額が委託料としてあるわけですけれども、特にこういった事業、１，０００万円以下の金額のような形で本文の中に記載してございますけれども、少額にした根拠というのが何かあるわけですか。 ◎購買課主幹（茂木均）　少額という意味ではないのですけれども、施設管理という業務委託ということで選定してあります。 ◆委員（小林人志）　これは委員会の中でそういう議論はしたということであれば、それ以上お聞きができないのですけれども、そのようなことでよろしいわけですか。 ◎購買課主幹（茂木均）　そのとおりでございます。 ◆委員（小林人志）　もう１点と申しますか、民間企業経営者を中心としてということで、この委員のお願いというのか、委嘱があったわけなのですけれども、この委員を選ぶ基準はあったのでしょうか。おわかりになればで結構なのですけれども。 ◎購買課主幹（茂木均）　市民の有識者ということで委員をお願いいたしました。 ◆委員（小林人志）　実は、この委員、名簿がございますけれども、いろいろな補助金を受けていたり、あるいは市から受託をしている団体等々も入っているやに見受けるのですが、その辺のところはどのようにお考えになっているのか。なかなか言いづらい部分があろうかと思いますけれども、言える範囲内で結構ですので。 ◎購買課主幹（茂木均）　組織のトップでいろいろ経費節減などをなさっていらっしゃる経営者ということで、いろいろな経験をなさっているということで選定させていただいています。 ◆委員（小林人志）　なかなか言えない部分というのか、具体的にお話しできない部分はあろうかと思いますけれども、私が見る限り、そういった方々も委員になっているのだということはおわかりになっていると思いますので、その辺の確認だけはお願いいたします。 ◎購買課主幹（茂木均）　今私どもでお話ししました民間感覚を行政に取り入れるということで経営者の方を委員にさせていただいていますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（小林人志）　理解というのか、わかりました。 　それでは、具体的な部分なのですけれども、この提言書の６９ページですか、物品あるいは補助金、業務委託、建設事業ということで、この中で削減目標が設定されているのですけれども、私はこの見方がわからないもので、ちょっと教えていただければと思います。 ◎購買課主幹（茂木均）　ご説明申し上げます。現状で平成１８年度は削減目標がございまして、削減目標で言ったときに、平成２１年度にはそれに近づくということでございまして、平成１９年度に削減が８億８，６６１万５，０００円になっております。平成２０年度はそれプラス削減額ということで９億９，０００万円。ですから、徐々に削減額がふえていくということになります。 ◆委員（小林人志）　そうすると、平成１９年度に約８億８，０００万円、平成２０年度は１億１，０００万円をプラスして９億９，０００万円、平成２１年度にはそれに約２億５，０００万円ほど上乗せして全体的には１２億４，５００万円、このような形になっていくということで、考え方というのか、この表の見方を教えてください。 ◎購買課主幹（茂木均）　そのとおりでございます。 ◆委員（小林人志）　具体的な部分で補助金の関係を見させていただきますと、扱いというのか、廃止、段階的廃止、廃止保留ということで表現されているのですけれども、これの見方というのもあわせて確認をさせていただきたいと思います。 ◎購買課主幹（茂木均）　今の表の補助金の形でよろしいでしょうか。 ◆委員（小林人志）　特に補助金の関係で、１３ページですか、基準の取り扱いということで説明があるのですけれども。 ◎購買課主幹（茂木均）　廃止というのは、平成１８年度に検討しましたから平成１９年度から廃止。段階的廃止というのは、３年間をめどにゼロにする。ですから、１年間に３分の１ずつ、平成１９年度、平成２０年度、平成２１年度でゼロになる。廃止保留というのは、３年間同じで、４年目にはゼロになる。ただし、これにつきましても、３年でもう１回検討していただく。今まで補助金といいますと既得権みたいなものがずっとございました。それでは行政のほうでも余り芳しくないということで、３年間に一遍はその担当課のほうで補助金の内容を検討していただいて、４年目にまた新たにその補助金を継続するかしないかを検討していただきましょうということで、こういう補助金の３段階方式になっております。 ◆委員（小林人志）　昨年ですか、補助金を受けている団体へ説明会があったと聞いておりますけれども、いただいている団体の皆さんのご意見なり要望というのは伺っているでしょうか。 ◎購買課主幹（茂木均）　詳しくは聞いておりません。 ◆委員（小林人志）　特に担当課との関係になってくるのでしょうけれども、方針は方針として、補助金をいただいている団体の意見、要望、そういったものを取り入れるというのか、尊重するというのか、その辺の考え方というのは担当課なりなかなか難しい部分がございますので、いただいている団体の要望なりという部分の取り扱いというのか、その辺を副市長にぜひ明快にお願いをしたいと思います。 ◎副市長（林弘二）　行政効率化委員会については、委員ご指摘のように、行財政の厳しさの中で、しっかりした自治体としての自立を目指すという点では方向として大変いいものであると認識しております。ただ、補助金問題についても、今年度予算編成に当たって、総務部も、また担当部も大変気を使いました。削減の方向についても、できるだけ担当関係団体と話し合いをして、ご理解いただく流れをつくるということを財政当局のほうも担当部局のほうにお願いして、そのご了解の流れの中から削減しようというのが基本線でいたわけですが、いろいろ色合いがあったようでございます。 　そして補助金についても、具体的に議論していく流れの中で、実際補助金であるけれども、むしろ市がやる事業を肩がわりしてやってくれている助成だという内容があるものについては、補助金ということでなくて、別な形での事業実施も働きかけるという努力をしたり、また先ほど話がありました１％まちづくり事業への転換、指導等をやっていただいたり、頭から決めつけて、もう方向は決まったからというのではなくて、今までの長い積み重ねの話がありますので、そうした関係団体との協議を大事にすべきであるというのが基本線であります。 　ただ、やはりある程度その辺のところで行政効率化委員会の方針も踏まえながらいかざるを得ないので、ある部分では担当部局は大変だったと思うのですが、これからも委員ご指摘のとおり、その補助金の実際の有効性なり、また必要性なり継続性なり、そういうものを踏まえながら、できるだけ協議の中でご理解いただき、また代替的なものがあるならば、そうしたことも両者で探り合いながら対応する形で行財政の効率化を目指したいと思っております。よろしくお願いします。 ◆委員（小林人志）　補助金に関しては、この委員会の提言が継続というのはゼロでして、廃止、段階的廃止、廃止保留、この３つしかないものですから、実際の取り扱いについては担当課できちんとした対応を私は要望しておきたいと思います。 　次に、この関係で、委託の関係についても若干お尋ねをしたいと思います。委託についても、冒頭お話ししましたけれども、１，０００万円以下の業務委託だけしか対象として検討されていないようなのですが、それ以外の委託業務というのも額的には莫大な額があるわけなのですが、その辺のところはどのような経過があったのか、お願いしたいと思います。 ◎購買課主幹（茂木均）　先ほども申しましたように施設管理の業務委託ということで、この点で選定してございます。そのほかのことについてもいろいろ意見はあったのですけれども、この７業務委託に絞られております。 ◆委員（小林人志）　これは監査委員の意見書ですか、５９ページでいきますと、委託料ということでは全体では９５億円からの金額というのか、決算が出ております。検討は１，０００万円以下の通常的な業務の部分に限ったということでございますけれども、下げるのが目的ではなく、検討するのはすべてのこういった業務についても検討をしていただきたい。検討しやすいものだけではなくて、これも必要だろうと私は思いますので、意見として述べておきます。 　あと建設関係等々も出ております。全体では８４億円、これを５億円程度ということは、何％になるかわかりませんけれども、そのような考え方を持っているようでございます。これは特に契約検査になろうかと思いますけれども、こういった方針に基づいて中間報告が出た以降、あるいは新年度を含めて、現時点で対応されているかどうか聞かせていただければと思います。突然で申しわけないのですけれども。 ◎購買課長（長島榮一）　ただいまの行政効率化委員会における第４部会での建設単価の見直しが実際に反映されているのかどうかというご質問ですが、結論から申し上げますと、その検討の一環といたしまして建設単価の見直しを行ってございます。そして、これは平成１９年、ことしの５月から実際に各課に通知をし、運用しているところであります。 ◆委員（小林人志）　結果として落札価格ですか、これは決算書ですと去年の１２月から取り入れて、平均的加重で８９．９３％から８６．１８％に下がったのですよということで、こちらに出ているのですけれども、去年いろいろな事件もありましたけれども、そんなことを踏まえて、この４カ月間実際はそのようになったのか、参考までにお願いできれば。 ◎購買課長（長島榮一）　ただいまのは落札率の推移のご質問かなと受けとめさせていただきますが、平成１７年度と平成１８年度という比較で見ますと、平成１７年度では指名競争入札が中心でしたが、今お話がありましたように約８９％の落札率でした。そして平成１８年度において、まさにただいまご指摘がありましたように１１月の不祥事がありまして、そこから本市は条件付一般競争入札へ大きく転換いたしました。その結果を見てみますと、平成１８年度の条件付一般競争入札では、加重平均で８７％、単純平均で８３％程度の落札率というふうに下降をしているというのが現状でございます。 ◆委員（小林人志）　時間がないようですので、最後に１点だけ。今年度に入ってかと思いますけれども、城西の杜の土木工事は落札率が５８％とか、あるいは先日、金山ガイダンスの関係ですけれども、９９．９何がし。 ○委員長（正田恭子）　時間ですので、この項だけでお願いいたします。 ◆委員（小林人志）　その落札率でそういう現状があったということを踏まえて、行政効率化委員会の提言との関係について、感想でも所感でも結構ですのでお聞かせいただければと思います。 ◎購買課長（長島榮一）　大きな話でして、行政効率化委員会の第４部会での提言と、今ご指摘がありました城西の杜の住宅団地の落札率の関連ということですが、結論から申し上げますと、とりたてて関連はないというふうに私どもは理解してございます。 　それと申しますのは、まず第４部会での提案の主たる内容というのは、先ほども申し上げましたが、国や県で定められた単価以外に太田市が独自に使うもの、しかも多い品目について独自に単価を見直そうというのが趣旨でございます。それに対しまして、今ご指摘がありました城西の杜住宅団地の造成につきましては、通常の案件としましてちょっと変わっていますのは、詳細設計と施工を一体型で発注したいという担当課からの強い要望がございました。これに対しまして、条件付一般競争入札のいとまがない、時間がないということでして、入札審査委員会にもお諮りをして指名競争入札を行いました。ただし、これを行うときには、きちんと公正公平にやるようにということで、予定価格、最低制限価格、すべて事前公表して行いました。その結果、１社が最低制限価格で落札をしました。先ほど５８％というお話がありましたが、もう１度ご確認いただければ、これは５８％ではなくて、６７％で落札してございます。これは規定の制限の範囲内ということでして、形としてはそんなことでございます。 ◆委員（高田勝浩）　時間があと５分だそうです。これが最後の項の質問になると思いますが、お許しいただきたいと思います。 　１９９ページ、２款１項２０目行政管理公社費、それと人件費のことについて幾つかお伺いをいたしたいと思います。先ほど来退職金のことについてはいろいろ出ましたので、少し角度を変えて質問させていただきます。私は昨年からこの人件費に関してはずっと追い続けてきました。最終的な考え方として、アウトソーシングが進む中で、太田市の職員定数管理条例の中に人件費のフルコストというのですか、こういったものを置くべきだということを私は提言いたしました。難しいことはさまざまあろうかと思いますけれども、現状として進んでいるのか、また進捗状況等があればお伺いをします。 ◎人事課長（久保田誠一郎）　ただいまの委員のご質問でございますが、ご提言いただきました後、企画部の中で、人事課、行政経営課等々でそれぞれの人件費、委員がおっしゃいます職員の人件費、嘱託職員、臨時職員の賃金、あと業務をアウトソーシングするという形での委託料、費目といたしましては負担金という形で先方の人件費相当を負担している、そういうものにつきまして、合併以降のものについて、今現在数字を確認、確定といいますか、精査をしている状況でございます。 ◆委員（高田勝浩）　そうすると、議会のほうに資料として出せるのはいつぐらいになりますでしょうか。 ◎人事課長（久保田誠一郎）　次の議会の前までにはお示しできればと考えております。 ◆委員（高田勝浩）　そうしたら、わかる範囲で教えていただきたいのですが、その分析状況ですね。先ほど言った職員定数管理条例の中で人員を管理されるセクションと、物件費、いわゆるアウトソーシング分、こういった分析等の結果というのが出ている状況であればお伺いをしたいと思います。 ◎人事課長（久保田誠一郎）　まず職員の定数、人員でありますが、合併した時点と平成１９年４月１日現在での正規の職員の数を比較しております。正規の職員と申しましても、これは行政職ということで、消防職につきましては職種も異なりますし、今現在３６０名体制を確立するという計画がございますので、消防職は除きまして、行政職での人員の比較をしております。その中では、合併後からこの４月までの間に９０名の正規の職員の削減が行われております。また、そのほかに臨時職員、嘱託職員等々でございますが、その間に削減された職員とほぼ同程度の人員が増加をしているという状況が出ております。ただし、これにつきましては、政策的な事業というのでしょうか、具体的には教育委員会での教育支援隊の方々の増員等々も含まれての数字でございます。 　また、そのほか児童館でありますとか、そういうものにつきましては、指定管理者への委託ということでアウトソーシングをしておりますが、それにつきまして負担する費用等につきましても、本来であれば市が直営でやっていた場合にかかるであろう費用相当分が委託に移ったというふうな仮定として数字を求めているところでございます。 ◆委員（高田勝浩）　実は私も気になったのは政策的経費の問題です。人件費がすべて悪いというような風潮の中で、教育に関しては人的な支えというのが非常に大きいわけで、私も言っていて矛盾する部分はあるのですけれども、全体の人件費の中に政策的経費のような人件費がまじってくると、一律に人を削減していくということが果たして正しいのか。ただ、その中でもおっしゃっているように嘱託であったり臨時であったりというような雇用形態で、よく人事課の方がおっしゃいますけれども、アウトソーシングの中でワークシェアリングしていくという形になっていくのだと思うのですが、この教育的なものの政策経費というのはこれからどのようにとらえていかれるべきだと思いますでしょうか。 ◎人事課長（久保田誠一郎）　委員ご指摘のとおり、教育というものはとても大切なものであると思っております。これからますますその重要度というのは増してくると思うところであります。そうしますと、私どもは人件費というふうに今まで一括で考えておったわけでありますが、政策的なものであるとか、通常の経常的なものであるとか、そういうふうに性質での分類というのでしょうか、そういうものを試みていかなければならないかと今考えているところであります。 ◆委員（高田勝浩）　そうすると、私が最終的に申し上げたいのは、そうした部分はこれから資料が出てきますので見させていただきたいと思いますし、また、時間があればぜひとも次の議会で市長にもこういった話も聞きたいなというふうにも思っていますが、現段階で行政管理公社等を含めたアウトソーシング分、これが１０年で４００人、２００億円の削減効果でしたか、新陳代謝分ということですけれども、現状とすると、この先の財政計画と同じような計画を追っていった場合に人件費が減るのかふえるのか、この部分というのはどうなのでしょうか。 ◎人事課長（久保田誠一郎）　合併後１０年間で４００人の職員削減、人件費２００億円の削減でありますが、これにつきましては、当然正規の職員を削減していくという中での計画であります。また、新たに政策的な人件費といいますか、新たな政策課題に対応するための費用というものは、将来、当然発生してくるものだと思います。その中で、あくまでも正規の職員の人件費については、合併後１０年間で２００億円を削減するという目標はございます。では、政策的な人件費はどうかというものについては、それとまた別に検討、議論をしていかなければならない性格のものかというふうには思います。ただ、将来的に全体の人件費がどのようになるかということにつきましては、現状では行政課題というのはふえる一方であります。また、我々の現在行っている業務も、アウトソーシングできるものは積極的に進めていくという中でバランスをとっていかなければならないかと考えております。 ◆委員（高田勝浩）　端的に伺いますが、ふえていますか、減っていますか。 ◎人事課長（久保田誠一郎）　合併後、現状までのところではふえております。 ◆委員（高田勝浩）　そこでちょっと確認ですけれども、これは退職手当というのは入っていますか、入っていませんか。 ◎人事課長（久保田誠一郎）　退職手当は入っておりません。 ◆委員（高田勝浩）　企画部長にも聞きたいのですが、時間がなさそうなので副市長によろしいでしょうか。人件費のフルコストは私のライフワークみたいに追いかけていこうと思ったことです。人件費フルコストの中で、先ほどおっしゃっていたように実際はふえているわけですね。人件費がふえる傾向ですよね。ただし、先ほど言っていたようにアウトソーシングしていく中で、正規職員の新陳代謝分を１０年間かけて促していくやり方ということと、もう１つは政策的経費の問題で、先ほど言った教育支援隊のような人的支援がどうしても必要な部分というのが出てきますので、この辺の兼ね合いというのをこれからどのように考えていらっしゃるのかお伺いします。 ◎副市長（林弘二）　まず、最初におっしゃった人件費を本当の意味のフルコストで考える。いわゆる正規職員、それから嘱託、臨時職員の分、さらに、うちの場合は行管公社の人件費、そして民間の団体、ＮＰＯ等に対する委託の人件費というトータル的な形で人件費を眺めるべきだというのは全く大賛成でありまして、そのために我々も過日の議会からずっと議論をして、１２月議会に向かって議会に資料を提出すべく、今、実人件費の調査を精査している。その中で、さっき言ったように、いわゆる教育支援隊、学力向上とか、学力向上を通じての情緒安定のための、まさに人件費が政策そのものになるような経費、これは外国人教育特区のブラジル人教師もそうだと思います。そうした問題、さらに施設の開設、これによっては要員がどうしても必要になってくる。また廃止もあります。それから、今度は高架が終わりそうになりましたが、鉄道高架とか、いろいろな形での大規模事業の展開、こういうものに対する要員の確保、そういうふうな政策的な要素のほかにも、いわゆる人員の変動要素があるのですね。そういうものを人件費としては詳しく分析して、単純なトータル人件費を眺めるとともに、そうした人件費の中身を分析した結果を踏まえて、いわゆる義務的経費として位置づけられるようなコアとなる人件費、これがどういう実態で推移しているかというふうな見方が１つ必要であろう。そういう形によって、逆に言えば行政のスリム化も本質的な問題になっていくだろうという意識で考えております。 　そして、さっき退職金の問題もございました。ご指摘のように、通常時より１．７倍か１．８倍ぐらい退職人員の増、退職手当の増がありますが、さっき言った４００人削減を図る形の中で、端的には平均すると４０人の削減、さらに今、退職時の給与が粗っぽく言って９００万円ぐらい、新採が３５０万円ぐらい、これは共済の市役所の負担する分を含めてですよ。そうすると、５５０万円ぐらいの単価差が出るわけですね。そういう新陳代謝の効果等々も踏まえていくと、実際増している分も、私の単純計算では２年間ぐらいでそうしたいわゆる新陳代謝分でカバーできる、おつりが来るという考え方ですので、さっき再三お話しいただいていますが、太田市としては退職手当債でなくて、人員縮減で生み出すような行政スリム化を目指す形の中で退職手当問題にも対処していきたい、いけるだろうと思っています。そういう意味で、１２月に向かって人件費をさらに精査してお示ししたいなと思っています。 ◆委員（高田勝浩）　確かに副市長がおっしゃるとおり、そういう形になればベターというか、ベストなのですかね。持続可能な義務的経費削減というのは、やはりこの１０年間ぐらいが勝負だと私は思っていますので。ただ一方で懐疑的に見ざるを得ないのは、先ほどおっしゃった人件費の総和、そういった中で、これは退職金が入っていないわけですよね。キャッシュフロー的には、これはバランスシート上に載っている負債ですから、１０年間の新陳代謝で何名削減という中に非常にわかりづらさがあるわけですよ。つまり、おっしゃるとおり行政要望はふえていく。人的な措置もふやしていかなければいけない。こういった形で人はふやさざるを得ない。一方で、そういった中でもコストは圧縮していくためにさまざまなアウトソーシングを使う。一方で、私が平成１７年９月１５日、では、これを最後にします。 ○委員長（正田恭子）　時間ですので、この質疑で終了してください。 ◆委員（高田勝浩）　平成１７年９月１５日にいただいた退職者の見込みというものがあるのですが、この中でも実は言われていた数字よりもはるかに勧奨者が多い。先ほど星野委員の質問にあったとおりであります。その１０年間の中でのコストというのがどの程度減って、１０年後には本当にこれだけ合併効果が出るのかというのは極めてわかりづらい現状です。ぜひともそういった部分をクリアにするためにも一層の精査をしていただきたいと思いますし、一番必要なのは市民にわかりやすい人件費のあり方、これがベストだと私は思っておりますので、これを強く要望したいと思います。何か答弁がありましたらお願いします。 ◎副市長（林弘二）　今後１０年間のいわゆる団塊の世代の退職だけでなくて、高度経済成長期に行政需要も増す流れの中で、昭和５０年前後に採用した方たちが退職期を迎えます。ですから、おっしゃるように、今後１０年間は平常時より相当上回った形の退職が出ます。これは逆に言うと、行政の人員の縮減については可能性を広げるものでもある。また、さっきおっしゃった新陳代謝による人件費の継続的な削減につながるという要素にもなります。いずれにしても、これから一、二カ月の余裕がありますので、退職金についても精査をして、全体の姿の流れの中でこれがどういうふうに位置づけられるものなのか、できれば資料として出したいし、また先ほど人事課長から人員が全体で増するという話がございましたけれども、私どもとすると、１０カ年の中で正規職員の縮減だけでなくて、民間、嘱託、行管公を含めて、総合計画なり行動計画なりを踏まえていった場合は、増要素よりはむしろ４００人の削減がきいてくるだろう、粗っぽいですけれども、私としてはそう思っている次第であります。 ◆委員（中島貞夫）　１６３ページ、２款１項６目財産管理費の中で翌年度繰越額、繰越明許費９，０７２万円の内容についてお尋ねいたします。 ◎総務部参事（井上正嗣）　財産管理費の繰越明許費９，０７２万円でございますけれども、これについては、市民活動支援センター、昔で言います十字屋でございますが、これの解体工事費と、今私たちがいます議場の改修、放送設備の改修の費用でございます。 ◆委員（中島貞夫）　旧十字屋の話が出ましたけれども、旧十字屋、市民活動支援センターについては取り壊しをしましたよね。この相手方との契約期間というのはいつからいつまでですか。 ◎総務部参事（井上正嗣）　これは２０年の契約になっていますので、平成２９年９月３０日までの２０年間ということになってございます。 ◆委員（中島貞夫）　そうすると、まだ地主さんとの契約は切れていないと理解していいのですか。 ◎総務部参事（井上正嗣）　そのとおりでございます。 ◆委員（中島貞夫）　たしか建物を借りるという話で契約をされたのだと思うのです。建物を壊して撤去されたわけですから、その契約というのは解除されないのですか、どうなのですか。 ◎総務部参事（井上正嗣）　委員の言うとおり建物を目的とした賃貸契約でございますので、建物がなくなっていますので、これは契約が満了するということだと思います。 ◆委員（中島貞夫）　法律の話は私も詳しく存じませんけれども、もしそれが契約上成り立つのであれば、特に何も使わないということであれば契約は解除してもいいと私は思うのですけれども、どうですか。 ◎総務部参事（井上正嗣）　私のほうも今そのように契約の解除に向けて進めていきたいなと考えてございます。
   ◆委員（中島貞夫）　そうすると、もうお金は支払っていませんよね。 ◎総務部参事（井上正嗣）　今現在は解体工事、それから整地の進行中でございますので、賃貸料についてはいまだ支払いをしてございます。 ◆委員（中島貞夫）　幾ら払っているのですか。 ◎総務部参事（井上正嗣）　賃料については、１年間で２２０万６，５４８円です。 ◆委員（中島貞夫）　わかりましたけれども、総務部長、これはどうなのですか。これから目的を持って旧市民活動支援センターを借りて、さらに建物を建てて、あるいは太田市として何か活用があるのであれば別ですけれども、もしないのだとすれば無駄ではないですかね。総務部長、どうですか。 ◎総務部長（小暮和好）　ただいまご指摘の件につきましては私どもも十分承知しておりまして、本来の目的の建物を壊しましたので、なくなったということであります。ただ、今までお借りしていた地主とのこともありましたので、造成工事等を踏まえながら、返す形の中で事を進めているということでご理解いただければと思っています。 ◆委員（中島貞夫）　わかりました。契約期間はありますけれども、ぜひ早急に地主さんとのお話し合いをしていただければなと思います。 　関連してお尋ねいたします。この庁舎の南側、福祉ショップのスワンベーカリーの東側に土地がありますよね。スタンドの跡地だと思いますけれども、このスタンドの跡地については、危険物を伴ったものですから土壌改良されて整地をされたわけですけれども、この地主さんとの話し合いは今現在はされているのですか、されていないのですか。 ◎総務部参事（井上正嗣）　今、取得に向けて話を進めてございます。 ◆委員（中島貞夫）　今度は私は買ってくれという話をするのですけれども、昔から隣の土地は借金しても買えという言い伝えがありますように、これは庁舎の管理の話ですから余分な土地にならないのだと思うのです。私は少し高くても買うべきだと思いますけれども、総務部長、どうですか。 ◎総務部長（小暮和好）　ただいまのご質問ですけれども、ガソリンスタンドの跡地でございますけれども、委員と同じ気持ちを持って、今、地権者と対応しているところでございます。ただ、相手方のところに何社か来ているそうです。売ってほしいということなので、値段が折り合えばということでございますけれども、中島委員の高くてもという気持ちを持って対応していきたいと考えております。 ◆委員（中島貞夫）　ぜひよろしくお願いします。終わります。 ○委員長（正田恭子）　他にご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（正田恭子）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１５分休憩 ○委員長（正田恭子）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３５分再開 ○委員長（正田恭子）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　◎　会議時間の延長 ○委員長（正田恭子）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。 　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。 　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。 　　　　　◎　３款民生費、国民健康保険特別会計・老人保健特別会計・介護保険特別会計・藪塚本町介護老人保健施設特別会計に対する質疑 ○委員長（正田恭子）　次に、３款民生費、国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、介護保険特別会計及び藪塚本町介護老人保健施設特別会計について審査を行います。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（大島正芳）　２１５ページ、３款１項１目社会福祉総務費の遺族会運営費補助金３００万円について、事業内容についてお伺いします。 ◎社会支援課長（大澤久男）　遺族会の補助金の関係でございますけれども、現在、遺族会の会員数でございますが、１，６６４名の方が会員としております。その中で１２地区の分会がございます。それらの会の活動費に充てられたもの、それと毎月１回、月例で慰霊祭を行っておりますけれども、それらに関する関係経費となってございます。また、護国神社への奉賛会費、戦没者慰霊事業等々の事業費になったものに対する補助金でございます。よろしくお願いします。 ◆委員（大島正芳）　戦没者の方々に対しましては多大な弔意をあらわすとともに、これからも忘れることのないよう、できるだけ末永くこの補助金は継続していただければと思います。 　また、この中で合同慰霊祭につきましては、合併前は旧３町ごとにも行われていた事業だとは思いますが、合併に伴い太田市民会館１つだけで合同で慰霊祭をするような形になったと思います。遺族の方々も高齢になってきたことと思います。市民会館まではなかなか行けないという声もあります。できれば旧３町に関しては送迎のバスを検討していただければと思いますが、その点についてお伺いします。 ◎社会支援課長（大澤久男）　追悼式の関係でございますけれども、現在、市民会館を用いて開催をさせていただいておりますけれども、市民会館がたまたま改築のために来年度からは使えなくなるという状況がございますので、場所につきましてまた検討させていただきまして、今お話がありましたような遠い地域の方々のためにも適切な場所を選定いたしまして、今後開催の準備をしてまいりたいと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（大島正芳）　よろしくお願いいたします。 　次に、２１９ページ、３款１項２目特定疾患等患者見舞金３，０６９万６，０００円についての内容をお伝えください。 ◎健康福祉部参事（蓮沼重好）　特定疾患関係につきましてご説明申し上げます。特定疾患に関係しましては、主にベーチェット病そのほか約４５病名の特定疾患があります。これにつきましては、保健所において特定疾患と認定された方につきまして、その申請書を持って市の方に来ていただきまして申請していただきます。１カ月約３，０００円で、特定疾患の医療保険につきましては年月日が入っておりますので、何年何月から何年何月までというふうな特定疾患の期間があります。その期間内に支給が可能となりますので、よろしくお願いします。その期間終了後、保健所のほうで再認定を受けますと、また新しい期間がありますので、その期間をもって再申請をしていただくことになりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（大島正芳）　では、これは発病時一時金ということではなくて、認定されるごとに毎回支払われるということで理解してよろしいのでしょうか。 ◎健康福祉部参事（蓮沼重好）　そのとおりです。 ◆委員（大島正芳）　わかりました。これで終わります。 ◆委員（本田一代）　２５５ページです。３款２項１目児童福祉総務費の中の職員の人件費、臨時と嘱託がありますが、この中の学童保育に関する職員の人数と賃金をお尋ねします。 ◎児童施設担当課長（久保田義美）　学童クラブ、いわゆる放課後児童クラブの職員の関係、嘱託と臨時の関係でありますけれども、公立の放課後児童クラブにつきましては３クラブございます。そのうち、まずここにあります臨時職員につきましては７人、嘱託職員につきましては２人分の賃金が計上してございます。額につきましては、臨時が７１６万６，６００円、嘱託につきましては４１７万９，０００円となってございます。 ◆委員（本田一代）　済みません。１人頭幾らぐらいになるか割り算してもらえますか。 ◎児童施設担当課長（久保田義美）　嘱託は２人ですので、４１７万９，０００円の半分ですから２０８万９，０００円ぐらいですか。臨時職員につきましては、７人で７１６万６，０００円ですので、約１００万円という形になると思います。 ◆委員（本田一代）　時給でお支払いしているということで、時給がわかれば時給もお知らせください。 ◎児童施設担当課長（久保田義美）　嘱託職員につきましては月額で支給されています。臨時職員につきましては、８時間勤務の職員につきましては日額７，１００円、４時間の勤務の臨時職員につきましては、有資格と無資格によって違いますけれども、有資格につきましては時給８９０円、無資格につきましては７６０円という形になってございます。 ◆委員（本田一代）　今、買い物とかにジョイフル本田へ行くと募集が随分掲示板に載っております。８００円から９５０円ぐらいが一応の相場かなと感じます。そして求人案内を見ておりますと学童保育の求人案内がありまして、指導員募集ということで１４万円、午前１０時から午後６時半までということで、大分考えていただく余地があるのかなと感じます。そして、１カ所時々お邪魔をしてみますが、きつい仕事で１週間もたないでやめてしまった人がいるときには、今働いている人が全部負担をしなくてはならない。入るまでなかなか時間がかかる。そういうような状況で、夏休みの賃金についてはどのようになっているのかお尋ねします。 ◎児童施設担当課長（久保田義美）　夏休み期間の賃金ということなのですけれども、平常と変わらず、それぞれの勤務時間のとおり支給してございます。 ◆委員（本田一代）　夏休みはいつもの子どものほかに３年生から６年生まで預かる。そして朝８時半からといっても、お父さん、お母さんが働いていると午前８時から受け付けなくてはならない。そうすると、担当者は午前８時前に行っていなくてはならない。帰るときに、午後６時までというけれども、午後６時に迎えに来るのは何人でもない。午後６時半、午後７時になるときがある。このようなときは残業手当というのか、そういうのはつける方向には向いていないのでしょうか。 ◎児童施設担当課長（久保田義美）　夏休みを含めた学校の休業日につきましては、保育時間については条例の施行規則によりまして朝８時半から午後６時１５分までということで定められておりますけれども、現状は委員おっしゃるとおり午前８時からという希望が多いものですから、実際のところ午前８時から午後６時１５分まで行っているのが現状でございます。ただ、職員につきましては、具体的に申し上げますと藪塚本町放課後児童クラブにつきましては、嘱託２人、臨時３人ということで５人体制で行っておりますので、時差出勤により８時間勤務という形で行っているのが現状でございます。 ◆委員（本田一代）　５人で１２０数人を受け持っているということですが、１人休んだり、それから５人そろうというのを行っていて感じません。必ず１人ぐらいはいない、そしてやめた、そのような状況が見られます。命を預かっている仕事ですので、この間の新聞にも出ておりましたが、きつい仕事でも給料が幾らかよければしようがないかということで我慢ができる範囲、これに該当するのではないかなと感じます。先ほどの選挙管理委員会の時給を仮定したところで２，０００円というご答弁がありましたが、これは仮定ですからあれですけれども、ぱっと２，０００円という金額を聞きますと、やはり８００円という金額はいかがなものかなと感じ取れます。そして厚生労働省も、９月１３日の話では、日雇い派遣にも雇用保険を入れて、安定した就労につながるように働きかけるということですので、ぜひ市としても若い人が安定して働ける雇用制度を培っていただきたいなと思います。 　先ほどから人件費で随分あれですけれども、今雇っている人も幾らか優遇措置ができるようならば条例を変えてつくるとか、そういうのをきちんとやっていただいて、働いていて働きがいのある、そして意欲が出せる、そういうのが元気な太田市になるのではないかなと感じますが、ご答弁よろしくお願いします。 ◎児童施設担当課長（久保田義美）　やはり委員おっしゃるとおり児童の安全が第一でございますので、職員体制につきましては、今後万全を期す方向で検討してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（本田一代）　賃金の面はいかがですか。 ◎児童施設担当課長（久保田義美）　この賃金につきましては、毎年人事課のほうで基準を出しておる単価を用いて採っている現状でございますので、市全体の考え方になりますので、私のほうの答弁は差し控えさせていただきます。 ◆委員（本田一代）　では人事課にもお尋ねします。 ◎企画部長（金子一男）　今お話がありましたように、全体のバランスを見ながら我々も検討してまいりたいと。ただ、これだけではありませんで、有資格者とか、そういう問題もありますので、今後の検討課題として研究してまいりたいと思います。 ◆委員（本田一代）　いろいろな資格を持っている人も配置されます。特に学童保育に関しては、保母とか幼稚園教諭、小学校教諭だけではなく、養護教諭、看護師、そういうのもいざとなったら資格が生きる職場ですので、ご検討いただきたいと思います。 ◎企画部長（金子一男）　仰せのとおり研究してまいりたいと思います。 ◆委員（本田一代）　それと学童クラブの件ですが、今３カ所、市でやっているということですが、民間委託をどのように考えているのかお尋ねします。 ◎児童施設担当課長（久保田義美）　藪塚地域につきましては放課後児童クラブが２園ございますけれども、これにつきましては、総合計画によりますと平成２３年度に統廃合して新築するという計画になってございますので、それにあわせて民間委託の方向で検討してまいりたいと考えてございます。 　それともう１つが新田第一保育園にございます木崎放課後児童クラブでございますけれども、このクラブにつきましても、今後、民間委託の方向で検討してまいりたいと考えております。 ◆委員（本田一代）　新聞を見ますと、国が７１人以上は分けなくてはいけないということで、３年以内ということですが、これはどのように取り組むのでしょうか。 ◎児童施設担当課長（久保田義美）　委員おっしゃるとおり、７１人以上の児童が在籍する、いわゆる大規模放課後児童クラブと言っておりますけれども、このクラブにつきましては、平成２２年度から国庫補助金が廃止になるということでございまして、平成１９年度現在の現状でございますと、全クラブで３２カ所ございまして、そのうち大規模が１５カ所ございます。その対応策につきましては、現在、空き教室や近くの公共施設等の活用を基本に分室の確保に努めているところでございますけれども、なかなか難しい状況でございます。また、分室をすべて新設するということは予算的にも非常に難しいことでございますので、そこで校庭あるいは体育館などの学校開放による放課後児童の新しい居場所というのですか、それをつくっていきたい。それと、現在児童館がございますので、児童館の積極的な活用を図りながら、各地区の実情に合わせて放課後児童の状況等を勘案しながら総合的に検討し、対応してまいりたいと考えてございます。 ◆委員（本田一代）　ある学校へ行って校長先生とお話ししましたところ、安全面が確保されれば空き教室を地域に開放するということは大切だということで、今、幼稚園を使っている学童保育は、子どもたちが入るのにトイレが一番つらいと。幼稚園の子のトイレと学童が使うトイレ、それと遊具、そういう問題でもいろいろな面で発達段階が違いますので、そういう面を考慮していただけたらなと。 　そして、同じ敷地内に建物を建てた場合、１３０人いるところですが、建物が違う場合には７１人以上を分けたという考えにはならないのですか。 ◎児童施設担当課長（久保田義美）　分室というふうにとらえることができます。 ◆委員（本田一代）　そうすると、先ほど平成２３年に新築と言いますが、３年以内ということで、平成２３年がちょっときになるのですけれども、大丈夫なのですか。 ◎児童施設担当課長（久保田義美）　委員の質問は多分藪塚本町放課後児童クラブのことかと思うのですけれども、現在、幼稚園の３保育室を利用して学童保育を行っているところでございまして、現在児童数が１３０人ぐらいおりまして、３クラスございますので、極端な言い方をしますと、３部屋あるということで分割というふうにとらえることができます。 ◆委員（本田一代）　子どもたちが生き生きとして遊べるところなので、ぜひ続けてやっていただきたいなと思います。 　それと、２２３ページ。 ○委員長（正田恭子）　時間ですので、この質疑のみでお願いいたします。 ◆委員（本田一代）　２２３ページ、３款１項３目知的障害者福祉費の中で、予算、それで補正が赤です。そして不用額が３，４００万円出ております。補正の減と不用額を合わせますと約６，０００万円赤なのですが、障害者自立支援法が施行され、太田市はいろいろな面で補助をしていますよというのが、この決算書のどこを見たら障がい者に今までどおり手厚くやっているよというのがわかるのかなと感じます。大ざっぱで結構ですが、どなたかご答弁よろしくお願いします。 ◎健康福祉部参事（蓮沼重好）　２２３ページ関係ですけれども、主には知的障害者通勤寮施設支援費１，９００万円、知的障害者グループホーム支援費３，２００万円等々がございます。あと上のほうの段ですけれども、知的障害者地域ホーム委託料１，０００万円、心身障害児集団活動・訓練事業委託料９００万円、心身障害児集団活動・訓練事業負担金等がございますので、それら辺のところに入っていると思います。よろしくお願いいたします。 　不用額が多くなったということですけれども、これにつきましては、支援費制度から障害者自立支援法に法的に移行になったために予算的に多く獲得したのかなと思われますので、その点ご了承願います。 ◆委員（石倉稔）　２４１ページ、３款１項５目介護保険事業についてお伺いをいたします。今現在の介護ベッドの数と貸し出しの基準についてお聞かせください。 ◎健康福祉部参事（茂木正則）　お尋ねの介護ベッドにつきましては保険外でありまして、市の独自の事業ということで平成８年からスタートいたしました。利用できる基準につきましては、要介護３以上の寝たきりのお年寄りで住民税が世帯非課税ということで、所得の低い方を中心に対象者としてとらえております。そのほか市長が認めるということで、例えば交通事故の期間限定、ある一定の期間を必要とされる方、あるいは終末医療の方等々が市長の認めるということの内容になっております。 　具体的な台数なのですけれども、平成８年からスタートしました。最初は市のほうで購入とかでスタートしましたけれども、その後、行政センターにおけるリサイクル品の売り払いの費用を充てていただきましてベッドの寄附をいただきました。また、いろいろな社会教育団体ですとか、そのほかの団体のほうからの寄附もありまして、現在の保有台数については、平成１８年度末で３７７台ございます。また、細かい数字を申し上げますと、年度末の貸与台数が２２１台ということになっておりまして、在庫台数が１５６台という状況でございます。 ◆委員（石倉稔）　現在の貸し出しベッド数についてお伺いします。 ◎健康福祉部参事（茂木正則）　今申し上げましたように、平成１８年度末で２２１台貸し出しをしております。 ◆委員（石倉稔）　平成１８年度末で３７７台で、現在の台数が２２１台、耐用年数で１５６台が今残っているということですが、その１５６台のうち現在貸し出しをしているベッドというのは何台あるのか。 ◎健康福祉部参事（茂木正則）　繰り返しの答えで申しわけございませんけれども、平成１８年度末で保有台数が３７７台、平成１８年度末の貸し出し台数が２２１台、残の台数が１５６台でございます。 　ただ、この電動ベッドの無償貸し出しにつきましては、現在、平成１８年度で事業を終了しております。それと申しますのは、つけ加えて説明させていただくならば、搬入搬出あるいは衛生管理の問題で、すべて民間の事業所に委託をしておりました。ところが、民間の事業所が事業から撤退をしてしまったのです。そうした意味で、現在、搬入搬出あるいは衛生管理の手法はできませんので、平成１８年度末において事業停止をしております。 　ただ、これにかわる制度としますと、保険対応の中で特殊ベッド等の範疇で貸し出ししておりまして、電動ベッドにつきましても程度がいいものを、現在は月の介護保険料１割の中の例えば１，０００円とか１，５００円で借りられる状態になっておりますので、利用者の方についても、それに徐々に移行が進んでおります。そうした意味で、現在は保険対応の事業として運用に努めております。 ◆委員（石倉稔）　要は委託をしていた業者がやめてしまった。それについて平成１８年度で終了した。新しい業者の選定というのは行わなかったのか。さらには多分ベッドを必要とされる方がかなり多くいらっしゃると思うのですが、確かに耐用年数等もあり、年々だめになっていくというのですか、そういうことを考えると、平成１８年度で終了ではなくて、当然、ベッドの搬入搬出と衛生的な観点のことはあるのだと思うのですが、そういうことも含めて、今現在交渉している業者とか、そういうのはないですか。 ◎健康福祉部参事（茂木正則）　今までに委託を受けていた事業所が３事業所あったのですけれども、すべての事業所が撤退という意向になってしまいました。そういった意味で、実際に私どもがこの後考えたのは、現在使っていただいている方々が要らなくなった場合の引き揚げ方法をどうしようかということが最大の問題だと思っているのです。これについては清掃の部門とか、あるいはそういった処理ができる機関と相談をしたのですけれども、現在はエコネットという福祉施設があるのですけれども、そこのほうで引き揚げについては担当してもらえるということになっておりますので、現在お使いいただいている方が不用になった場合の対応についてはしております。 　つけ加えて申し上げると、耐用年数のお話をしていただきましたけれども、調べましたところ、現在のところ耐用年数が過ぎていないものが５５台しかないのですね。耐用年数は８年と言われておりますので、８年を経過した台数が相当多いということになります。そういった意味で、市として耐用年数が過ぎたものをお貸しすることは安全性の問題等で不安な部分がありますので、耐用年数の過ぎていないものについて今後活用を図る方策を考えてみたいと思っております。 　もう１つについては、社会福祉協議会でも特殊ベッド等の貸与をしておりますので、こういったところと一体でできるかどうか、また庁内で検討してみたいと思っております。いずれにしましても、残っている台数については、活用方法を今後とも検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（正田恭子）　答弁は簡潔にお願いいたします。 ◆委員（石倉稔）　いろいろな基準がある中で対応しているということなのですが、当然寝たきりのお年寄りがふえていくということなので、今後はそういう基準を広げるということは考えていらっしゃらないのですか。 ◎健康福祉部参事（茂木正則）　この電動ベッドにつきましては特殊ベッドの範疇に含まれまして、保険料対応でも事業がありますので、必要な方についてはそちらで対応ができるという制度、仕組みになっております。 ◆委員（石倉稔）　実は、ある施設で非常に多くのベッドがねむっているというところを見たのですが、非常にもったいないな、何でこれをうまくもっともっと多くの方に利用しないのかなと思ったものですから、今回この質問をしたのですが、これから超高齢化社会の中で、かなり多くの需要があるのかなと。さらにはどんどん耐用年数が進む中で、どんどんだめになってしまう。そうであれば、むしろ今、広報おおたの中でも譲りますとか、そういう欄がありますので、格安に譲れるようなシステムがあればまだいいのかなと。行政としてもっともっと門を広げる必要があるのかなと思いますので、そちらのほうも再度ご検討いただければと思います。何かコメントがありましたらお願いします。
   ◎健康福祉部参事（茂木正則）　庁内全体で関係する部署がありますので、そういったところとも協議しながら検討してまいりたいと思います。 ◆委員（石倉稔）　ありがとうございます。終わります。 ◆委員（星野一広）　残り時間が余りなくなってしまいました。急いで行きますので、よろしくお願いをいたします。 　まず、２１６ページになるかと思います。３款２項２目身体障害者福祉費でこういう話を聞きます。視覚障がい者の方で、もともとの方というのは点字とかあるわけですけれども、高齢になってから目が悪くなってくる方が多くなっています。そのときに窓口対応が、当然、耳は聞こえるわけですけれども、それに対応して音声コードを採用している自治体が多くなっております。それについて。 ◎健康福祉部参事（蓮沼重好）　委員ご指摘の関係につきましては、活字文書読み上げ装置というものでないかなと思います。県内の自治体につきましては、まだ採用しているところは伺っておりません。県外につきましては、新しい機械ですので、何カ所か採用が出てきていると聞いております。 ◆委員（星野一広）　平成１８年度末の補正予算で国のほうも推進をするという形で、各自治体に導入の補助金かな、そういう制度ができていると思います。１００万円ぐらいだと思いますけれども、１基１０万円ぐらい、そんな感じですので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 ◎健康福祉部参事（蓮沼重好）　活字文書読み上げ装置の関係ですけれども、まず太田市で昨年度１台、視覚障がい者の方に給付したという実績がございます。これにつきましては、スピーチオとかテルミーとかというもので、機械によって若干違いますけれども、ＳＰコードというものを付加いたしまして、そのＳＰコードの中に８００文字程度入るようなことになっております。先ほど委員がおっしゃられました金額につきましては約９万９，８００円、附帯設備等がありまして、それが１万５，８００円程度かなと思います。また、これに続いていろいろなソフト等がありまして、そのソフトも必要かなと思います。これにつきましては、今後市としても検討してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆委員（星野一広）　いずれにしても金額的にはそう大きいものではないと思うので、窓口対応等できると思います。ぜひ検討をお願いします。 　続いて行きます。２２８ページあたりだと思います。福祉作業所関係、障がい者の方が働く場ということでありますけれども、障害者自立支援法に切りかわりました。端的に言うと、これは工賃アップとか考えていく必要があると思いますけれども、そこはどうでしょうか。 ◎健康福祉部参事（服部光昭）　今のところは考えていないのですが、いずれにいたしましても、各作業所は、支援センターは５年の経過措置がございまして、平成２３年度までに順次支援センターのほうへ移行していかなくてはならないと思います。その中でそういった問題も出てくると思います。 ◆委員（星野一広）　ぜひ工賃アップということを考えていただきたいとともに、もう１点、障がい者雇用促進ということでセンターもできていますけれども、その推進というのが必要であると要望したいと思いますけれども、その担当はいらっしゃいますか。 ◎健康福祉部参事（蓮沼重好）　障がい者の雇用促進関係につきましては、群馬県でも労政課が行っております。あとはハローワーク等々がありまして、そこら辺の障害支援センター等の絡みもございますので、障害支援センターの相談等によって雇用相談等があればハローワーク等に差し向けたり、これから障がい者の雇用促進が逼迫してくると思います。国のほうでも企業には数値目標等が掲げられておりますけれども、それらに関しましても企業等でなるべく雇用を促進していただければ一番いいかなと思いますが、雇用者の促進につきましては、まだまだ弊害と言っては失礼かもわかりませんけれども、いろいろな関係で難しい面があります。そこら辺のところが我々のやることかなと思いますので、少しずつですけれども、これから努力してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆委員（星野一広）　ぜひよろしくお願いします。 　２６０ページに行きます。母子父子福祉作業というところで自立支援教育訓練給付費補助金、あるいは母子家庭等高等機能訓練促進費ということで上がっています。何件かの支援をしていると思いますけれども、その推移、実際にどのくらいできているか教えてください。 ◎教育部参事（阿藤節次）　それでは、まず上の段の自立支援教育訓練給付費補助金２３万２，５９８円の関係でございますが、これにつきましては、母子家庭のお母さんが資格を取る。例えばヘルパー講習を受けたり、あるいはパソコンの講習を受けたりして資格を取って生計を安定させるため活用する。そういった講習を受けるときにこの助成金を支給するものでございます。これにつきましては、平成１８年度につきましては４件資格を取っております。ヘルパーの関係が２名、パソコン関係が２名という形になってございます。これにつきましては、平成１７年度は１４件ほどございましたが、平成１８年度は若干少なくなったという形になってございます。 　その下の母子家庭等高等技能訓練促進費５３５万６，０００円でございますが、これにつきましては看護師の資格、あるいは作業療法士とか、そういった決められた資格がございますが、２年または３年の教育期間のあるものにつきまして、やはり母子家庭の母親が資格を取って生活の向上に役立てようとするときに、最後の期間の３分の１の部分について月額１０万３，０００円を補助するというものでございます。これにつきましては、平成１８年度は５件こちらのほうの該当になっております。内訳では正看護師が３名、準看護師が２名という形で、５名のお母さんがこの資格を取って就職したという形になっております。こちらの事業につきましても、平成１７年度につきましては１件だけ保育士の資格を取ったというケースがありまして、平成１８年度かなりふえたという形になっております。 ◆委員（星野一広）　２００２年だと思いますけれども、児童扶養手当の基準というか、実際減額になってきたと思います。それにかわって自立していってもらうというのが基本路線だと思います。この件数はまだまだ少ない。検討されているところだと思いますけれども、ぜひもっともっと宣伝していただくというか、啓蒙していただくということが大変必要なのだと思いますので、よろしくお願いします。 　次に行きます。２７０ページ、３款２項生活保護費で扶助費、これは数字的に前年度比１４．２％減っています。当然扶助費ですから数値目標が出ないと思いますけれども、この主要原因を教えてください。 ◎社会支援課長（大澤久男）　平成１８年度末の保護世帯の数ですが、４０２世帯、人員で４６４名となっております。 ◆委員（星野一広）　質問の中身が違います。平成１７年度から平成１８年度における扶助費の金額が１４．２％減っているのです。その内容です。中身がわかったら教えてもらいたい。 ◎社会支援課長（大澤久男）　大変失礼をいたしました。確かに１５％程度下がってはおるのですが、これにつきましては世帯数がそんなに変わらずに減っているということで、これは医療費の関係が主なものとなっております。 ◆委員（星野一広）　ことしの報道でも、おにぎりが食べたいということで亡くなったという報道がありました。これは北九州方式とか言われて、当然当市は数値目標を持っていないと思いますけれども、適切な指導をしていただいていると私も見ています。その中で、急にまた極端に減ってしまうとどうかなというふうに心配したので申し上げます。ぜひ検討していただきたいなと思います。 ○委員長（正田恭子）　時間ですので。 ◆委員（星野一広）　１点だけお話しさせていただきたいのですけれども、先ほどの母子加算がなくなっていったり、あるいはいろいろな加算が扶助費関係もなくなっていく傾向だと思います。その中で精査していくというのは大変なことだと思うのですね。一番最後のセーフティーネットですから大変なお仕事だと思いますけれども、ぜひ適切な、またここは数値目標を持てないところだと思うので、ご検討願いたいと思います。ご所見があったら最後に。 ◎社会支援課長（大澤久男）　今お話の中にもありましたけれども、福岡の事件、事件とまではあれでしょうけれども、無理に辞退届を書かせてということで、我々も非常に心を痛める中身と理解をしておりますので、ケースワーカーを含めて検討する中で、こういうことが決してあってはならないという指導もしたところでございます。そんな形で、今委員おっしゃられますとおり目標を持ってやるということではありませんし、最後のセーフティーネットというお話がございましたけれども、真に困窮している方々に手を差し伸べるという部分では今後とも気持ちを持って、また適正実施に向けて努めてまいりたいと考えますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ◆委員（木村康夫）　２１７ページ、上から５行目の行旅死亡人等取扱費２２万２，２６６円ですか、この内容と人数とをお願いします。 ◎社会支援課長（大澤久男）　行旅死亡人等の取り扱いの関係でございますけれども、これは項目的に２つの項目がございまして、行旅死亡人と行旅病人に分かれてございます。身元のわからない遺体が発見されたようなケースにつきましては行旅死亡人という形になります。それの火葬等に要した経費を支払うというものでございます。また、行旅病人につきましては、公園等で倒れていたところを通報によって診療所あるいは病院等に搬送されて治療に要した経費ということでございまして、平成１８年度は行旅死亡人取扱経費が１３万１，１１６円、行旅病人につきましては件数が１件で、９万１，１５０円でございます。よろしくお願いいたします。 ◆委員（木村康夫）　関連して、行旅死亡人等のその後の供養等は行っていますか。 ◎社会支援課長（大澤久男）　行旅死亡人の取り扱いの関係でございますけれども、太田市浜町の地蔵院に無縁仏のものがございますけれども、そこに埋葬をしてございます。供養等につきましては、毎年お盆の時期に送り盆、迎え盆等も出席をして供養させていただいております。 ◆委員（木村康夫）　ありがとうございました。 　次に、その下の国庫負担金等精算返納金が４，７２９万円とありますが、内容と返納理由を教えてください。 ◎社会支援課長（大澤久男）　この精算返納金でございますけれども、これにつきましては、生活保護費の中の医療費の部分が大変大幅な変動があったという理由の返還でございます。よろしくお願いいたします。 ◆委員（木村康夫）　次は２１９ページ、備考欄３の社会参加支援事業のうちで福祉タクシー借上料が７１２万円とありますが、利用者数と利用資格、また１人何回まで利用できるのかお願いします。 ◎健康福祉部参事（蓮沼重好）　福祉タクシー借上料の関係ですけれども、この関係につきましては、身体障害者手帳１、２級、療育手帳Ａ、保健福祉手帳１級、これは精神障がい関係です。その１級の方が対象になっております。この中で自動車税の減免を受けている方、施設入所されている方につきましては交付できないことになっております。基本料金につきましては、小型車６４０円、中型車６６０円の基本料金部分について助成するものでございます。年間３６枚で、月３枚を限度としておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆委員（木村康夫）　今後の継続とか拡大等の見通しのほうはどうでしょう。 ◎健康福祉部参事（蓮沼重好）　タクシーの借上料関係につきましては、毎年基本料金等についても変動する場合が考えられます。というのは、ガソリン料金の燃料費等が高騰しておりますので増加傾向があるのかなと思います。それで、基本的な考え方ですけれども、まずは基本料金を定額制にしたらどうかという考え方もあります。例えば、１枚について５００円、使用枚数については１回につき１，０００円まで等をこれからまだまだ検討する段階ですけれども、そういうような関係について、ほかの市町村でもそういうことをやっているところがございますので、それに基づきまして研究してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ◆委員（木村康夫）　ありがとうございました。 　続きまして、２４１ページ、長寿祝金７，８８８万４，０００円とありますが、平成１７年度、平成１８年度の総額と明細等がわかりましたらお願いします。 ◎健康福祉部参事（蓮沼俊夫）　長寿祝金の関係ですが、平成１７年度の実績につきましては７，２７８万４，０００円、平成１８年度実績については７，８８８万４，０００円という数字になっております。よろしくお願いいたします。 ◆委員（木村康夫）　それから明細。何歳以上はどのくらいという大体の目安。 ◎健康福祉部参事（蓮沼俊夫）　支給の内容ですけれども、８０歳から８７歳までが６，０００円、８８歳以上が８，０００円、１００歳の誕生日の方が５０万円という形で支給をしております。よろしくお願いいたします。 ◆委員（木村康夫）　それから大体の人数がわかったら。 ◎健康福祉部参事（蓮沼俊夫）　人員ですが、平成１８年度８０歳から８７歳まで７，６２６人、８８歳以上が２，８９１人、１００歳の誕生日の方が２０名でございます。よろしくお願いいたします。 ◆委員（木村康夫）　それから、今後の予定といたしまして金額の設定の見直し等は考えておりますか。 ◎健康福祉部参事（蓮沼俊夫）　今現在、長寿祝金支給検討委員会というのを立ち上げまして１回会議を開きました。内容については、現状を理解していただくということで資料提供して、９月２１日に第２回の会議を検討しているところでございます。よろしくお願いいたします。 ◆委員（木村康夫）　ありがとうございました。 　最後に、２４１ページ、備考欄６の老人保護措置費２，９９９万円の事業内容及び件数等をお願いします。 ◎健康福祉部参事（蓮沼俊夫）　老人保護措置費２，９９９万５，２２６円の内容ですけれども、これは市外の施設に入所している方の老人保護措置費の支払いでございまして、館林市養護老人ホーム５人、明光園、前橋市ですが、５人、サンロイヤル広沢、桐生市ですが、３人、高津戸荘、これはみどり市にございますが、３人、それと深谷市のひとみ園というところに１人入所しております。その保護措置費の支払いでございます。よろしくお願いいたします。 ◆委員（木村康夫）　終わります。ありがとうございました。 ◆委員（町田正行）　２６９ページ、３款２項５目児童館委託料についてお尋ねします。平成１８年度決算書によりますと１１の児童館がありますが、ない地区に対しての対応はどういうふうに考えているかお聞きしたいのですが。 ◎児童施設担当課長（久保田義美）　委員おっしゃるとおり、児童館の未設置地区につきましては、木崎は今年度建設中ですけれども、藪塚地区、それと強戸地区という形になってございます。ない地区につきましては、移動児童館という形で２回ほど実施してございます。 ◆委員（町田正行）　ある地域においては３館もあるというのが現状でございます。児童館のこれからの建設計画についてお尋ねいたします。 ◎児童施設担当課長（久保田義美）　児童館の今後の建設計画についてでございますけれども、これにつきましては、総合計画に基づきまして未設置地区に順次建設する予定でございまして、本年度が木崎児童館、平成２０年度が強戸児童館、平成２３年度が藪塚児童館という計画になってございます。 ◆委員（町田正行）　１つの児童館を建設するに当たりまして、木崎児童館あたりの単価はどのくらいかかるのでしょうか。 ◎児童施設担当課長（久保田義美）　今建設中でございまして、予算額で１億１，０００万円程度でございます。 ◆委員（町田正行）　その中におきまして、あと２館つくるのに３年間かかるという理由を教えてください。 ◎児童施設担当課長（久保田義美）　藪塚児童館だけが若干おくれている形になってございますけれども、これにつきましては、総合計画の中で検討した結果、こういう形になっているということでご理解をいただきたいと思います。 ◆委員（町田正行）　これからも少子化の問題等多々ある中で、児童館がある地域によってはまだ２年もかかるということに対して、例えば金額が大きい場合は考えられますが、先ほど聞いて、建設費におかれましても１億円ちょっと、藪塚の児童館については１０億円かかるのかわかりませんが、できるならば早期建設してもらえれば地域の要望、また子どもを持つ親に対していいのではないかなと思いますが、部長の答弁をお願いします。 ◎教育部長（竹吉弘）　藪塚地域だけを見ていますと、トータルの話で学校ですとか、そういった建設がかなりかさんでいると思うのです。そういったバランスの中で、児童館ということ１点に視点を当てるとそういうことになろうと思いますけれども、教育施設全般の中でのやりくりということだと認識をしております。 ◆委員（町田正行）　行政の執行の場合はそういうふうに考えられるのでしょうけれども、一般市民にとっては、総合的に、中学校の工事をしている、小学校の工事をしている、そうは考えられないのが市民だと思うのですね。それについてもう１度答弁をお願いいたします。 ◎教育部長（竹吉弘）　７００億円の規模の中で、大きなお金の負担が要るということになると、計画的に進めるという中では、１０施設あるとすれば１０施設の何番目という位置づけで全体をこなさなければならないと考えます。 ◆委員（町田正行）　わかりました。いいです。それ以上言ってもなかなか意見が出ないと思うので。最後に、副市長のほうにひとつ答弁をお願いします。 ◎副市長（林弘二）　ただいま部長が答弁したように、太田市は単純に言えば１６地区あるわけでございます。そうした中にいろいろなひずみがあったり、いろいろな必要性があるわけなので、そういうものをバランスよく投資を進めていくということも一方では必要になってまいりますので、そうしたものを見据えながら、児童館の必要性も、先ほど来議論されている学童保育の問題とも絡み合わせながらこれから考えてまいりますが、全体的なものも踏まえて対応せざるを得ないだろうというふうには思っております。よろしくお願いします。 ◆委員（町田正行）　では、次に進みます。２７１ページ、３款３項２目扶助費についてお伺いします。性質別構成比率の中で扶助費は本市の予算の中の１４．５％を占めておりますが、生保の扶助費につきましてお尋ねしたいと思います。生保の受給者が４０２世帯あるということなのですが、その中で高齢者に対しての扶助費はなかなか縮減することができないと思うのですが、まだ仕事のできる年齢の方が受給しているという話なのですが、この人たちに対しての自立支援はどのように考えているかお尋ねいたします。 ◎社会支援課長（大澤久男）　生活保護の目的でありますけれども、適正な保護を行うことによって自立を助長するという目的になってございますけれども、その目的に照らした事業が平成１８年度から自立支援プログラム策定実施推進事業という国庫補助の対象で現在取り組んでおります。これにつきましては、就労できる可能性のある保護者に対しまして、就労を専門に担当する職員を配置して、さらに自立に向けて支援を行っていくという事業内容でございます。今ございましたように、扶助費の関係でございますけれども、これにつきましても今後とも適正実施に努める中で対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（町田正行）　扶助費の削減に努めて、無駄遣いのないように頑張っていただきたいと思います。以上で終わります。 ◆委員（深澤直久）　それでは、２４１ページ、３款１項５目長寿祝金についてお聞きをいたします。先ほどからも質問がありましたけれども、それを踏まえた形の中で、９月２１日に検討委員会が開かれるというのですけれども、これはどんな方が検討されているのかお聞きをいたします。 ◎健康福祉部参事（蓮沼俊夫）　構成人員につきましては、区長会から２名、民生児童委員協議会から２名、老人クラブ連合会から７名ということで、１１名構成になっております。よろしくお願いいたします。 ◆委員（深澤直久）　そうすれば、その検討に任せていくしかないかなと思うのですけれども、私はもういいのではないのかなという立場です。数字を聞けば、もう既に敬老関連で１億円を超えてきましたものですから、５年後はと言ったらそれ以上になってきているのだろうと思うのですけれども、そこら辺はどうですか。これから５年先になると長寿祝金はどのくらいになっているものなのですか。 ◎健康福祉部参事（蓮沼俊夫）　先ほど平成１７年度が７，２７８万４，０００円、平成１８年度が７，８００万円というお話をしました。このままですと平成２０年度には１億円を超えてくるだろう。平成２３年度には１億６，９００万円くらいになるかなという見込みで、平成１７年度を１００としますと２３２という数字になって、倍以上の金額が必要になってくると考えられます。県内の他市の状況、それから関東の２０万人から３０万人の市区の状況を皆さんに見ていただいて、今後いかがいたしましょうかという形での検討をお願いするところでございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆委員（深澤直久）　敬老とか、それを祝わなければならない、これは忘れてはいけないと思うのです。ただ、お金を今までどおりに毎年ということが果たしていいかという持論をずっと展開しておりますので、これから意見が出てくるのでしょうけれども、８０歳とか８８歳とか１００歳とか、例えばこの３つぐらいで祝った場合、どのくらい軽減ができるか試算はされておりますか。 ◎健康福祉部参事（蓮沼俊夫）　前回の会議の中で何らかの対応をしなくてはならないという意見が出まして、今度の９月２１日の会議には幾つかのパターンを提示するようにと。今現在、８０歳以上全員に毎年支給しておりますけれども、これを節目支給にした場合、どんな形になるかというのを次の会議の中で提示していきたいと思っています。よろしくお願いいたします。 ◆委員（深澤直久）　わかりました。それでは見守っていきたいなと思いますけれども、議員のほうにもそういう意見があるということだけお伝えをしていただきたいと思います。 　その下の３款１項５目備考の７介護保険事業のほうの低所得者対策給付金、これはどういうものだかお知らせください。 ◎健康福祉部参事（茂木正則）　これは介護保険法が施行される前から措置的に支給を受けている方々に対しての救済ということで、新法になってからも同じ給付を援助している内容のものでございます。 ◆委員（深澤直久）　そうすると、これは介護ですので、やはり高齢の方が対象なのでしょうか。 ◎健康福祉部参事（茂木正則）　そのとおりです。高齢者ということになります。 ◆委員（深澤直久）　低所得者というと、どんな条件がつくわけなのでしょうか。 ◎健康福祉部参事（茂木正則）　内容的には、障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業実施要綱というのがございまして、その中に定められた利用者負担の軽減措置を講ずるということの内容でございまして、現在、対象者については３１人の方に給付をしている内容でございます。 ◆委員（深澤直久）　働ける方なのですか。低所得者というと所得を上げているということなので、働いているのかなと読み取れるのですけれども。 ◎健康福祉部参事（茂木正則）　介護の中の認定を受けている方がいらっしゃいますけれども、そういった方々の中でも所得の低い方について対象としているものであります。 ◆委員（深澤直久）　先ほどの長寿に話を戻しますけれども、使わないのではない。どうしてもしようがないところには、こういう長寿祝金で出てきたものに関しては対策をとっていくという使い方を今後されていくほうが本当に実質的なものでいいのかなと。昭和３７年当時、長寿祝金ができたときは介護というのがなかったですよね。その後、時代が刻々と変わってきておるわけですから、決して出すものを出さなくなったというのではなくて、ほかでフォローされたと私は考えていきますので、ぜひそのような英断を持っていっていただきたいと思います。 　最後に、２７１ページ、３款２項生活保護費、先ほどもありましたけれども、いろいろな条項があると思うのですけれども、この生活保護というものに関してどんなような条件があるのか、抜粋して言っていただければ助かります。 ◎社会支援課長（大澤久男）　生活保護の基準的なものでございますけれども、まず手持ちの現金があるですとか、処分可能な土地があるですとか、あるいは車の所有につきましては現在認められておらないという状況になってございます。 ◆委員（深澤直久）　ぜひこういうことも見てくださいというのは、逆に売れなくて、そういうものが処分できなくて、生活保護を受けている方よりも、そういう状況に遭ってしまった人のほうが悲惨な方もいらっしゃるのですね。何をしろというのではないのですけれども、それに即したもの、または行政が例えばそういうものを受けられるか受けられないか。土地とか建物、そういうものをだれかが受ければ何とかなるとは思うのですけれども、そういう端境に落ちてしまっている人をどういうふうに見ていかれるか、幾つかの懸案がありましたらお答えしていただいて、私のここの質問を終わりにしたいと思います。 ○委員長（正田恭子）　時間ですので、この質疑で終了してください。 ◎社会支援課長（大澤久男）　土地の処分等の関係につきましては、今委員おっしゃられるとおりかなと思われますけれども、今、リバースモーゲージといいまして新しい制度の活用ということで、土地を処分するのではなくて、一時的に貸し付けを行ってという制度もございます。生活保護のケースにつきましては個々まちまちな状況になってございますので、今後ともそれなりの対応をしていきたいと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（市川隆康）　４７７ページ、国民健康保険特別会計、人間ドック助成金について、どんなふうに補助しているのか伺います。 ◎健康福祉部参事（武笠敏朗）　人間ドックでございますけれども、毎年５月１日号の広報で募集をいたしております。３５歳以上の国保税を完納している者が対象でございまして、先着１，０００名ということで、ことしは５月１０日から募集を行いました。６月２６日で定員に達しましたので受け付けを終了したところでございます。 　助成の単価でございますけれども、日帰り、１泊、脳ドック、歯科とございます。日帰りにつきましては単価２万円、１泊につきましては３万円、脳ドックも３万円、歯科につきましては２，０００円、以上でございます。 ◆委員（市川隆康）　コース別の応募状況と受診された人数を伺います。 ◎健康福祉部参事（武笠敏朗）　申込者数と受診者の数でございますけれども、日帰りにつきましては７１６人申し込みがございまして、受診された方が６２９名でございます。１泊につきましては３２３名の申し込みがございまして、３０１名が受診されました。脳ドックにつきましては６１名の申し込みに対しまして４３名、歯科につきましては６名の申し込みに対して１名で、合計いたしまして申し込み人数につきましては１，１０６名、受診された方は９７４名でございます。 ◆委員（市川隆康）　希望者が多くて断られてしまったという人がおりましたが、希望者全員が助成金を受けられるような体制はとれないでしょうか伺います。 ◎健康福祉部参事（武笠敏朗）　人間ドックにつきましては、決算書を見ていただきますとわかるとおり毎年不用額ということで、平成１８年度も３１９万８，０００円出ております。人間ドックにつきまして、予防医療は大切なことということは十分認識しているところでございますけれども、予算の関係もございますので、一応考えておりますのは、キャンセルが出ますので再募集を行った中でやっていきたいと考えております。 ◆委員（市川隆康）　よろしく検討をお願いいたします。終わります。 ◆委員（中島貞夫）　４６７ページ、国民健康保険特別会計１０款３項３目１，６８３万５，１６１円の内容についてお聞かせください。 ◎健康福祉部参事（武笠敏朗）　これは三峰病院の診療報酬の不正受給ということで、４６７ページですけれども、国保会計の１０款３項３目１節に一般被保険者返納金ということで、この中に１，００２万９，１６６円、それから下の退職被保険者等返納金ということで、この中に１，０６１万１，８１７円入っております。 ◆委員（中島貞夫）　診療報酬の不正請求の返還金というふうにお答えをいただきました。今現在の新田診療所ということで理解していいのですね。総額は幾らだったのですか。 ◎健康福祉部参事（武笠敏朗）　三峰病院につきましては、これは平成７年から平成１１年１２月にかけて診療報酬の不正な受給があったものでございますけれども、全体といたしましては不正受給額は約４億８，０００万円、これに加算金が１億円ありまして、総額では５億８，０００万円ということでございました。 　ただし、ちょっと説明申し上げますけれども、今までの中で、実は平成１７年８月に刑事告発をされておりますけれども、これがされる前に３回分、約２，５００万円の返済と、本年１月に約２，５００万円の総額でいきますと５，０００万円、約８．６％の返済が行われました。太田市分につきましては４億２，７００万円、内容的には不正受給額が３億５，０００万円、加算金が７，７００万円でありましたけれども、先ほどの返済の中で平成１３年度に３０４万円、５７１万円、計８７５万円、平成１５年度には９４８万円、さらに本年の１月には１，９０７万円ということで、４回分で約３，７３０万円の返済がありまして、現在の残は約３億９，０００万円ということでございます。
   ◆委員（中島貞夫）　今現在、本人はどうなっているのですか。 ◎健康福祉部参事（武笠敏朗）　ことし４月１１日に最高裁におきまして詐欺罪に問われました元病院長に対しまして最高裁の判決がなされまして、上告を棄却するということでございます。実刑が確定いたしまして、詐欺罪、懲役２年４カ月ということで収監をされております。 ◆委員（中島貞夫）　国営の施設にご厄介になっているということですね。 ◎健康福祉部参事（武笠敏朗）　そのとおりです。 ◆委員（中島貞夫）　これは３億９，０００万円強の金が戻る可能性がありますか。 ◎健康福祉部参事（武笠敏朗）　本人は現在収監中ということでございますけれども、医道審が年２回ほど開催をされております。この中で医師の不正事件によります医師免許の取り扱いが審議されるわけですけれども、この場合に取り消しか停止かということで、仮に取り消しということになりますと、出てきた後も普通の所得が見込めないということになりますと、本人名義の土地もわずかですけれども、それは既に抵当権が入っているということですので、回収するのはなかなか難しいと考えております。 ◆委員（中島貞夫）　この返納金に時効がありますか。 ◎健康福祉部参事（武笠敏朗）　詐欺罪ということで３年となっております。 ◆委員（中島貞夫）　これは大変な話ですよね。実際決算書に今課長が言われた４億何がしかの金というのは資料として全く残っていないですよ。返納金の話だけですよ。これではちょっとまずいのではないかなという気がするのです。もうちょっときちんとしないと。そして、もし取れる要素がないのだとすれば、これから法の手続がされるのでしょうけれども、もっときちんとしてほしいなというのが私の気持ちなのですけれども、副市長、どうですか。 ◎副市長（林弘二）　今委員ご指摘のとおり、債権の全体的な管理、そして情報の提供というのはやはり必要なことなので、今後どういうふうな形でそうした債権債務関係を情報として議会等に提供していくか検討したいと思っています。今の話の三峰病院に係るいわゆる詐偽に基づく、加算金を含めて現在３億９，０００万円残っているということでございますが、これは太田市、合併前の新田町が大変多いのですが、そのほか社会保険関係、医者等々の市町村関係、債権者が大変多いものでございます。ただ、返還の見通しについて、何とか確保すべく今までも努力した。その結果、先ほど課長が申しましたように、少しずつではあるけれども、支払ってきたという実態があるわけです。その背景には、これからも医業を続けていきたいという本人の考え方に基づいて誠意を示してきた。しかし、さっき言った医道審議会での方向で医師免許剥奪というふうになると本人も返還が難しくなる。その辺の趨勢を見ながら、大事な市の債権ですので、例えば、これは見通しがつかないから債権を放棄するとか、そういうことについても、そうした今後の見通しをしっかりつけた上で、いたずらに全く回収できない債権を形の上で残すというのは必ずしも適切でないという考え方もございます。これは実は滞納等の未収金の問題との絡みの中で、ほかの債権にも通ずる話なのですが、これから回収可能な債権をしっかり把握していくという方向での努力の一環として考えて対処していきたいと思っています。 ◆委員（中島貞夫）　職員がこれの対応に当たっているという話も伺いました。これこそ第三者機関にゆだねて、きちんとやっていただくというのがいいのかなと私は思うのですよ。職員では気の毒だと思うのです。今おっしゃるようなお話をぜひ進めていただければと思います。終わります。ありがとうございました。 ○委員長（正田恭子）　他にご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（正田恭子）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　散　　　　　会 ○委員長（正田恭子）　以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。 　あすは午前９時３０分から会議を開きますので、ご出席願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時５８分散会...